「凍りついた日本・韓国の経済関係がユン・ソクヨル政権発足後、再び緩和され、輸出規制が廃止されることを願う」（ホ・チャンス全経連会長）
「日韓は98年のキム・デジュン・小渕宣言の精神を尊重しなければならない。日本経済界も首脳会談再開を望む」（十倉雅和経団連会長）
COVID-19と日韓貿易紛争で凍りついた両国の経済関係に薫風が吹く。全国経済人連合会（全経連）は4日、ソウル汝矣島（ヨイド）の全経連会館で日本経済団体連合会（経団連）と3年ぶりに「第29回日韓財界会議」を開いた。経団連は東京証券取引所1部（大手企業が所属する部）上場企業を中心に構成された日本の経済3団体の一つで、経団連会長は「財界の首相」と呼ばれるほど影響力が大きい。韓国メディア「マネートゥデイ」が報じた。（写真：日韓財界会議の写真＝全軽経聯）
全経連と経団連はこの日の会議で、1998年に故キム・デジュン元大統領と故小渕恵三元首相が発表した「21世紀の新しい日韓パートナーシップ共同宣言」の精神を継承すべきだということで意見が一致した。会議では相互輸出規制を廃止し、日韓通貨スワップ（通貨交換協定）を再開するなど、具体的な案も一緒に提示された。また、両国首脳会談と官僚間対話が早期に再開されなければならないという意見も出た。
両団体は同日の会議で、重要経済パートナーである両国がいつになく緊密に協力しなければならない時期だと強調した。全国経済人連合会のホ・チャンス会長は「アジアで唯一の自由民主主義国家である日韓関係が早急に回復しなければならない」とし「日韓首脳会談が早く開かれ輸出規制が廃止され、韓国のCPTPP（包括的・漸進的環太平洋経済パートナー協定）加入などの懸案が一度に解決されることを願う」と話した。
経団連の十倉雅和会長も「日本経済界は日韓首脳と閣僚間対話が早期に再開されることを願う」とし「日韓両国は1998年キム・デジュン・小渕宣言の精神を尊重し未来を志向しながら共に前進することが重要だ」と話した。当時、キム元大統領と小渕元首相は両国間の対話チャンネルを拡充し、経済・社会・世界的問題など多様な部門で協力を強化することで合意した。
全経連と経団連は1982年に日韓財界会議を開いた後、1983年から両国の主要企業家が出席する会議を定例的に開いてきた。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大で2019年に日本で開かれた後、会議が中断された。韓国最高裁が2019年、日本製鉄強制徴用訴訟賠償判決を下し、両国が輸出規制措置を断行するなど日韓関係が梗塞したためもある。
財界では、今回の会議をきっかけに両国企業の足を引っ張る規制撤廃への期待が出ている。この日の会議にもロッテグループのシン・ドンビン会長とサムヤンホールディングスのキム・ユン会長、サムスン電子のイ・インヨン社長、現代（ヒュンダイ）自動車のコン・ヨンウン社長、LG電子のチョ・ジュワン社長など主要企業の最高経営者（CEO）・総帥らが参加した。日本からも日立製作所の東原敏昭会長、三井物産の安永龍夫会長などの企業トップらが参加した。日本経済新聞・共同通信社など日本の主要マスコミも取材のため現場を直接訪れた。財界の関心を示す部分だ。
全経連と経団連は同日の会議で、韓国と日本以外の米国との3国協力の必要性、CPTTP加入の必要性などについて緊密に話し合った。また、98年の「金大中—小渕宣言」精神の尊重および民間交流正常化のためのビザ免除プログラム復活の必要性確認などを内容とする8項目の共同宣言文を採択した。次回の会議は来年に東京で開かれる予定だ。
提供元・コリア・エレクトロニクス
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