「新しい資本主義」批判

はじめに

首相の公約である「新しい資本主義」（以下、素案）がようやく示され、先ごろ（6月7日）に閣議決定された。同時に経済財政諮問会議の「骨太の方針」も決定された。当初は、前者が後者に吸収されると見られていたが注1)、結局は二本立てになった。首相の顔を立て、このために8回もの会合を持った経過を尊重したのであろう。

翌日の新聞は、これを取り上げ、社説等で論評したが、評判は惨々であった注2)。

私達は、すでにいくつかの論文を発表して、資本主義の終焉を議論しているところである。終焉のあとは、新しい社会が出現するはずだが、そのための構想を描こうとしている注3)。「新しい資本主義」との違いは、将来も資本主義を前提にしているか、そうでないかであり、私達は後者である。しかし「新しい」という言葉の響きには興味をひかれる。時の政権が、何を企てているのか、「新しい」の中身を検討してみる良い機会だと思う。

三つの問題

新しい資本主義を構想する以上、古い（現行）資本主義に問題があるはずだ。当初は、新自由主義のいきすぎを是正するという方向が強く意識されていた。しかし、分配問題を射程から外してしまったことが象徴的だが、その問題意識は後景に置き、かろうじて冒頭部分で触れられているにすぎない。反アベノミクスという批判を恐れたのであろう。

終焉論の理論的柱と思われるドイツ人の社会経済学者、W.シュトレークは主著『資本主義はどう終わるのか』の第1章で、資本主義の危機を示す長期的傾向として、次の三つをあげている。

①経済成長率の低下。これは2008年の経済危機から著作が出版された2014年頃までを意識している。②政府、一般世帯、非金融業の債務額が増加している。政府の債務の増大は日本がわかり易い例だが、コロナ対策、およびウクライナ戦争で突然顕在化した新冷戦による軍事費の増大などで、すべての先進国で悪化している。③所得と資産の両面で経済格差が拡大している。これは、アメリカで社会問題として強く意識されている（いわゆる99％問題）（シュトレーク、2016＝2017：7）。

新しい資本主義というなら、この三つの問題（課題）にどう立ち向かうかを示さなければならない。それらは、先進国にほぼ共通で、統計でも確認されており、思想と政党を超えた問題として認識されているからである。

素案の基本的な思想？

それは、①「市場も国家も」、②問題解決を通じて新たな市場を創る、③国民生活改善・幸福だという。

①は、冒頭に市場の失敗をかかげているからことの反映だが、国家の方は債務危機だから救いになるのかどうか疑わしい。②は、一読して、なんのことか判然としない。おそらく、SDGsとかデジタル化、脱炭素などを追及すると、そこに新たな市場が見出されると主張するのだろう。公害でさえ、その対策は市場になり、公害対応の産業は利益になったのだから、そういうことはありえる。しかし、SDGsなどの課題では最初の発注者は国家・公共である場合が多い。ここでも、債務危機という壁がある。③は、当たり前で、総論すぎて論評できない。

資本主義は第4のステージにあるという認識は私達と共有している。私（濱田）は2012年に出版した『2012・協同組合』（コープ出版、2012）で資本主義の歴史的段階区分を再検討したうえで、リーマン・ショックを第3段階（新自由主義）の最後のステップとして、その後、つまり現在に至る時期を第4段階（私は第4楽章と表現した）とした（詳しくは同書の第1章第2節を参照）。

問題は、その次のステージだが『素案』は「資本主義を超える制度は資本主義しかありえない」と明言し「新しい資本主義は資本主義である」（p.1）とくり返している。全編を通じて、何をもって資本主義とするのかかがはっきりしない。「資本主義」が新しいのかもはっきりしない。「資本主義」でこの先もやるという意図だけが、空転しているようだ。

人的資本と賃上げ

人への投資が強調されている。人的資本もしばしば使われている。ここで言う人とは労働者であって、それは資本でもなく、土地などの物的な存在でもない。人という労働者は、教育などで自らのためにお金を使う。その結果、自らの労働の質が高まり賃金があがったり収入が増えると、あたかも投資→利益という因果があるように見えるが、それは教育というものへの誤解である。

労働者は賃金で自分や家族の教育費をまかなっている。その効果は、経済的なものもあれば文化的なものもあり、人間の価値をたかめるものもある。そうならない場合もある。それが教育である。“人的投資”は経済の論理だけで教育をみている。まさに経済学の横暴だろう。

“人への投資”は、「新しい資本主義」の目玉商品として「骨太方針」にも反映している。企業による“人への投資”は、2010～2014年間、対GDP比で0.1％。アメリカは2.08、フランスは1.78に比べて低い。これは両国が労働者に相対的に多くの賃金を払っているのと言っているのと同じである。

ただ、賃金だと、その使い道まで強制できないから社内教育として実行するのである。賃金として払ってしまえば、先進国ではどこでもそれを引き下げるのは難しいという事情もある。職業訓練なら“効果なし”ならやめることができる。

“人への投資”については次のように言っておこう。強制された教育の効果は限定的である。そして経済的利益だけを教育のインセンティブにすることは社会にとって極めて危険なことになる。

ハーヴェイの批判

終焉論のもう1人の大家、ディビット・ハーヴェイ（David Harvey）は次のように言っている。

「人的資本論が、たとえば一九六〇年代にゲーリー・ベッカーの手で復活させられたが、その核心は、資本と労働の階級関係の意識を葬り去ることにあり、あたかもわれわれのすべてが資本家であり、それぞれ異なる自己資本利益率（人的資本の利益率ないしその他の資本の利益率）でお金を得るかのように思わせることにあった。もし労働者がきわめて低い賃金しか得られないのであれば、次のように主張できるだろう。この低賃金はただ、その労働者が自分の人的資本を鍛えるのを怠ったという事実の反映に過ぎない、と！要するに、給料が安いのであれば、それは自己責任なのである」（ハーヴェイ、2014＝2017：244）

賃上げ

賃上げがひとつの項目として記述されているのは目を引く 。自民党政権の政府文書で、 春闘 が評価されている。 労働団体のパワーが衰えていることの逆証明である。しかし、資本の側から賃上げをする要因は 、 少なくともミクロ的には見当たらない。労働組合のかわりに、資本の側のマクロ存在である経団連が個別資本を説得するよりないが、応じるのは 、 そこでなんらかの席を得ようとする新興資本家ばかり である。また、賃上げ政策と副業・兼業のススメは平仄が合っているとはいえない。

○○手当などの一時的な所得の増加では効果がない。「何よりも重要なのは賃金を持続的に引き上げていくことで、」それこそが人への投資だと翁百合（日本総研理事長）が述べている（読売新聞、 2022年6月14日「視点」）

貯蓄から投資

これだけの低金利が長期化しているのに、日本人のお金は投資に向かっていない。預貯金に2,000兆円が滞留している。しかし、それは人々が株式市場の危険さを知っているからである。特に日本の発行市場（プライマリーマーケット）の退廃ぶりは目に余る注4)。

さらに投資先としてGAFAMのような存在が乏しく、ユニコーンと呼ばれる急成長企業も出現しない。東京証券取引所を再編したといっても、多くの企業がプライム市場に横すべりしただけでは投資家の目を引くことはできない。むしろ東証グロース指数の動きが図1に示したように低迷していることが、貯蓄から投資とは逆の現象を示している。

文・ 濱田 康行／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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