2019年に上場する？IPO予想5銘柄――自動運転、バイオ、人工知能など

IPO投資をする人は、早くも2019年のIPO銘柄が気になっているだろう。2017年のIPOは94銘柄で、2018年も同程度になりそうだ。2018年はメルカリやソフトバンク、初値が公募価格の10倍以上になったHEROZなどが注目された。2019年はどんな企業が上場すると予想されているのだろうか（以下の企業は上場が予想されているが、決定しているわけではない）。

自動運転技術で話題のベンチャー企業――ZMP

設立：2001年1月30日
資本金：約13億円
代表取締役社長：谷口恒（戸籍名は谷口恵恒）

グーグル社や自動車各社など、世界的に開発が進む自動運転技術。今後ビジネスとしての飛躍的な発展が期待される。ZMPは、自動運転車両・物流支援ロボット・走行データ計測などの自動運転技術を応用した事業を展開。2016年に上場予定であったが、顧客情報流出の影響で上場延期となった。2019年にはIPO銘柄になる可能性がある。

ZMPは、2020年に「自動タクシー」を実現することに向けて、技術開発と実証実験を進めている。2014年に愛知県で公道での実証実験を開始、2018年8月にはタクシー事業者の日の丸交通と共同で、東京都心部にて自動運転タクシーの公道サービス実証実験を行った。

歩道走行を想定した「宅配ロボット」の実証実験も行っている。宅配ロボットCarriRo Deli（キャリロ デリ）は、自動運転技術を応用した宅配ロボットである。ロボットと買い物客用・店舗用アプリ、ITサービスをパッケージにして商業化を目指している。

2017年度の売上は10億円弱。2018年度四半期の売上は、第1四半期から第3四半期まで前年同期比をプラスで推移している。

関連会社には、株式会社JVCケンウッドとの合弁会社である株式会社カートモ、ソニー株式会社との合弁会社であるエアロセンス株式会社などがあり、大企業との協業も期待されている。

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クラウド会計ソフトシェアNo.1の「会計freee」を展開――freee

設立：2012年7月
資本金：161億603万円（資本準備金等含む）
代表取締役CEO:佐々木大輔

クラウド会計の会計freee（フリー）などを展開するfreee株式会社も2019年のIPO銘柄になるかと噂されている。

freeeは「会計freee」以外にも、HR（人事）プラットフォームサービスである「人事労務freee」や税務申告書作成業務を効率化する「申告freee」などを提供している。

株式会社MM総研が2016年3月に発表したクラウド給与計算ソフトのシェアでは、人事労務 freeeは約40％で1位。株式会社BCNが2017年10月に発表したクラウド会計ソフトのシェアでは、会計freeeが約35％で1位だった。会計freeeの利用実績がある事業所数は100万を超えている。

チャネルパートナーとして、ソフトバンク株式会社や富士ゼロックス株式会社、株式会社
セールスフォース・ドットコムなどが名を連ねる。

2018年8月には、LINEや三菱UFJ銀行などから約65億円の追加増資を受け、累積資金調達が161億円になった。freeeは、これまでの「業務効率化ツール」から、スモールビジネスを育てる「プラットフォーム」へと進化することを期待されている。

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新世代バイオ素材「人工クモの糸」の開発で注目――Spiber

設立：2007年9月26日
資本金：224億4,366万円
取締役兼代表執行役 : 関山和秀

人工タンパク質素材を開発・提供しているのがSpiberだ。人工タンパク質は、新世代の素材として非常に注目されている。タンパク質素材は、重さあたりの靭性（粘りの強さ）が鋼鉄の約340倍と言われている。

Spiber株式会社は、アパレル分野と輸送機器分野へ人工タンパク質素材を提供することを中心に、事業化に向けた準備を進めている。人工タンパク質素材は、それ以外にも医療や建築、ロボット、宇宙などへ応用できる可能性があり、将来性が大いに期待されている。

2015年には、人工のクモの糸と言える人工合成タンパク質繊維「QMONOS」を採用したアウタージャケットのプロトタイプが発表された。これは、アウトドアブランドTHE NORTH FACEのジャケットをベースとしたもので、世界で初めて工業ラインで製造された人工タンパク質素材を使った衣服となった。

2016年10月のパリモータショーで発表されたLEXUSのコンセプトシートには、背面裏側に「QMONOS」が採用された。このシートは、長時間運転による疲労軽減や旋回時の運転のしやすさを目指してデザインされた。高い衝撃吸収性能が期待されるQUMONOSが評価されていることが分かる。

人工合成クモ糸繊維「QMONOS」の量産には生産コストの課題が残るようだが、量産化できれば繊維の在り方をも変える可能性がある。IPO銘柄としての期待度は、非常に高い。

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高いシェアのクラウド名刺管理サービスを提供――Sansan

設立：2007年6月11日
資本金：31億6,412万円
代表取締役社長：寺田親弘

CMでもおなじみのクラウド名刺管理サービスを提供するSansan。クラウド名刺管理「Sansan」は、中小企業や大企業など既に7,000社に導入されている。名刺管理サービスシェアでは82％を占める。

Sansanは、名刺をスキャンするだけで社内の名刺の一括管理が可能となる。その価値としては、「営業のチャンス拡大」、「社員の生産性向上」、「組織コミュニケーションの進化」の3つが挙げられる。

「営業のチャンス拡大」は、名刺データを社内で共有することで個人の人脈が会社の資産となり、営業のチャンス拡大につながる。

「社員の生産性向上」は、名刺情報を簡単に管理・活用できることで業務が効率化され、生産性向上につながる。

「組織コミュニケーションの進化」は、個々の社員の人脈を社内で共有することで、対象とする企業との人脈を把握でき、社内の部署間を越えたコミュニケーションを行うことができるようになる。

Sansan株式会社が提供するサービスは名刺管理だけではなく、企業に散在する顧客データを統合し顧客マスターデータとして管理するSansan CI(Sanssan Customer Intelligence)などもある。IPOが実現すれば、顧客データの新たな活用という分野において有望なIPO銘柄になるだろう。

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人工知能（AI）の深層学習分野などで注目――Preferred Networks

設立：2014年3月26日
代表取締役社長 最高経営責任者：西川徹

人工知能の一部である機械学習やディープラーニング（深層学習）を活用し、新たな取り組みを行っているのが株式会社Preferred Networksだ。交通システム、製造業、バイオヘルスケアの3つの領域で重点的に事業を行っている。交通システムでは、2014年10月には自動運転分野でトヨタ自動車との共同開発をスタートした。

製造業では、2016年10月からファナックと共同研究を開始。2018年1月には、ファナック及び日立製作所とインテリジェント・エッジ・システムの開発に向けた合弁会社の設立を発表した。インテリジェント・エッジ・システムとは、工作機械・産業機械・ロボットなどのエッジ・システムにAI技術を活用したものだ。

バイオヘルスケアでは、三井物産と共にディープラーニングを用いた「がん診断」をはじめとするソリューションを提供する合弁会社の設立を2018年11月に発表した。がん診断については、国立がん研究センター等と既に共同研究を行っており、医療分野への応用が期待される。

Preferred Networksのテクノロジーには目を見張るものがあり、2017年11月には深層学習の学習速度で世界最速を実現したとの発表があった。これらの技術がイノベーションへとつながる期待は大きく、IPOの際には大いに注目されるだろう。

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執筆・松本雄一
外資系コンピューター会社にてカスタマーサポート・開発・セキュリティ対策などを経験後に独立。自らの投資経験をもとに株式や投資信託などの投資情報を発信している。興味のある分野はフィンテックや新しい金融商品など。

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