仕組みを動かす「人」への投資が次のフェーズ

ECに専属スタッフが“常駐”!アパレルのジュンがめざす、本当のOMOとは
(画像=取締役執行役員の中嶋賢治氏、『DCSオンライン』より引用)

 ShopifyやRFOPの活用による店舗とECのシームレスな融合、EC専属スタッフによるチャットでの接客など、ユニークなOMOを推進するジュングループ。「時間をかけて推進してきた取り組みがようやく実ってきた」と語る中嶋氏が次に見すえるのは、社内におけるOMOの認知・リテラシー向上だ。「OMOの仕組みはできたが、それを実際に動かしていくのは『人』。店舗とECで体験価値をイコールにするためには、すべてのスタッフがOMOの本質的な意味を理解し、システムを使いこなしてもらう必要がある」(中嶋氏)

 そのアクションの一つとして、「OMO研究会」という社内プロジェクトも始動した。毎週1回、各店舗の責任者が集まり、在庫の取り寄せ方などOMOシステムの活用方法を共有し合い、リテラシーを高める取り組みだ。

 また、2022年8月からはRFOP(Rakuten Fashion Omni-channel Platform)アプリが社内スタッフ用のアプリとしてリリースされる。在庫状況をさらに可視化し共有することで、より店舗とECの境界を取り払っていく方針だ。「機能だけではマーケットは動かない。一人ひとりのスタッフがシステムを使いこなし、お客さまに最適な体験価値を提供することで、私たちのOMOははじめて完成する」(同)

提供元・DCSオンライン

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