NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、全国携帯電話販売代理店協会は、4事業者による共同事業体として総務省の「マイナンバーカードに係る申請サポート事業」を受託した。7月中旬以降、各事業者のキャリアショップでマイナンバーカードの申請サポート事業を実施する予定。
ドコモと全国携帯電話販売代理店協会による共同事業体として実施する、『BCN+R』より引用)
マイナンバーカードに係る申請サポート事業の実施期間は2022年7月中旬以降～23年3月下旬。土日祝日含め、ショップ営業時間内に、キャリアでの契約有無を問わず、誰でもマイナンバーカードの交付申請ができるようスタッフがサポートする。サポート料金は無料。
実施するキャリアショップは、ドコモショップ・d garden、au Style・auショップ、UQスポット、ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップ。3社は、キャリアショップについて、通信サービスの提供にとどまらない「地域のデジタル化推進拠点」と位置付ける。なお、「申請」のサポートであり、マイナンバーカードは、住民票のある自治体が発行する。
国は、22年度末（23年3月末）までに国民のほぼ全員がマイナンバーカードを取得することを目標に掲げており、マイナンバーカードの普及によって、将来的に「いつでもどこでも各種行政手続きがオンラインできる」デジタル社会を目指す。22年6月1日時点で、全人口に対するマイナンバーカードの交付枚数率は44.7％。
提供元・BCN+R
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