財務省理財局は6月20日、官民ファンドの海外需要開拓支援機構（以下、クールジャパン機構）について、累積赤字が改善されない場合、統廃合も視野に検討する方針を発表した。クールジャパン機構は2013年11月に日本政府と電通など民間15社が共同出資して設立したファンドで、日本の商品やサービスを資金面でサポートし海外需要の獲得を目指してきた。男性用スキンケアブランドを手がけるバルクオクや人工構造タンパク質の新素材を開発するスパイバー、ファッションブランド「45R」の関連企業の45R-Jといった40案件に対して、2022年3月末までに支援決定金額ベースで968億円を投じている。

しかし、最終年度における最終利益目標158億円に対して、2022年3月末時点で309億円の累積赤字を計上しており、「海外需要の獲得」という目標に対する成果も乏しい。財政投融資分科会でも、投資計画の進捗に応じた適切な判断と管理がなされているかが論点となっており、クールジャパン機構に対して厳しい目が向けられている。現在、組織の在り方を含め抜本的な見直しを検討しており、今秋までに結論を出す方針だ。成果が上がらなかった場合、組織の統廃合を念頭に置いた道筋を整理する方針だという。クールジャパン機構の初代社長には、イッセイミヤケ社長や松屋常務執行役員などを歴任してきた太田伸之氏が就任したが、2018年6月に退任していた。

文・セブツー編集部／提供元・SEVENTIE TWO

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