１．政策のつくり方が壊れ始めた
私たち千正組は、官僚や政治家の政策立案の土壌を整えること、民間団体や市民の活動の中にある課題（政策のタネ）を政府関係者など政策をつくる人たちに届ける支援を行い、日本の政策をよりよいものにするために活動しています。この記事も、民間の皆さんに政策のつくり方を知ってもらい、より良い政策を作るために不可欠な存在になってもらいたい、という思いで執筆しています。
なぜ、私たちがこのような活動を始めたのかというと、昭和、平成、令和と受け継がれてきた政策のつくり方が時代に合わなくなってきた、壊れ始めてきた、と感じているからです。官僚として政策をつくっていた頃も、どんどん待っていては正解が分からない状況になってきました。一言で言うと、現場と政策づくりの場の距離がどんどん開いているという感覚です。
今日は、そのように私たちが感じるに至った政策を取り巻く日本の変化をお示しします。
２．よい政策を作るのに必要な3条件
政策のつくり方が壊れ始めてきた、と感じる理由を説明するために、まず、千正組が考える「よい政策を作るために必要な３条件」をお示しします。この3条件を、今の政策のつくり方が満たすことができていれば、質の良い政策が生まれるはずなのです。
１）詳しい人が徹底的に考える
２）できるだけ多くの人の意見を聞く
３）政策を作った後の執行のことも考える
これ、実は民間企業での商品開発のプロセスと一緒なんです。
１）詳しい人が徹底的に考える
まず、詳しい人が徹底的に考える、です。 いい政策を作るには、その分野に日本で一番詳しい人が考えることが一番です。売れる自動車を作るには、燃費や丈夫さ、加速などの性能面だけではなくて、デザインや商品イメージについてもトータルで考える必要がありますね。そのようなバランスの取れた自動車を作れる可能性が高いのは、自動車会社で長く自動車の企画に関わってきた人物です。 これは政策を作る過程においても当てはまります。社会にあった政策を作るにはその政策について長年考えてきた人がその設計をするのが一番です。今の政策立案の仕組みでは、その役割の多くを政策立案の専門家である官僚が担っています。
２）できるだけ多くの人の意見を聞く
そして、できるだけ多くの人の意見をきく、ことも重要です。
長年自動車作りに携わってきた企画担当が作る自動車は、性能は高いかもしれませんが、もしかすると世の中のニーズや流行をとり間違えている可能性もありますね。そのようなリスクを避けて、新作の自動車を間違いなく売れるものにするために、企画担当が何をするかというと、第三者の声を聞きます。例えば、消費者モニターへのヒアリングを行うこともあるかと思いますし、販売店の販売員の声を参考にすることもあるのではないでしょうか。
政策立案の世界では、この消費者ヒアリングに似た仕組みとして、審議会や検討会があります。これらは新しい政策を作る過程において政府内に設置される会議体です。その政策により影響を受ける中間組織、当事者、自治体関係者、そして官僚とは異なる立場から政策を考えている大学教授等に、政策案を示し、意見をもらうのです。これにより、政策立案者が見落としていた視点を政策に取り込むことができます。
また、役所の中の審議会以外にも、もちろん国会審議もありますし、パブリックコメントなど広く意見を聴く仕組みもあります。さらには、政策の世界では、商品開発の段階で盛んに報道が出ますので、メディアの意見も参考にします。
３）政策を作った後の執行のことも考える。
最後は政策を作った後の執行のことも考える、です。
さて、経験豊富な企画担当が案を作り、消費者モニター等の意見も踏まえた自動車がついに出来上がりそうです。あとはもう売るだけです。が、この「売る」ためには商品があるだけでは不十分です。
見込み販売台数を間違いなく生産し、販売するには 部品を供給する工場が確保されているか、 組み立て工場は他の自動車の組み立てで埋まっていないか、 広告費は確保されているか、 販売店のマンパワーや、チャネル、自動車を置くためのスペースなどが確保されているか を確認しておく必要があります。
さらに、自動車は購入した後に長く乗るものなので、販売した後のメンテナンスやアフタフォローの体制も必要です。
自動車を販売するには、売れそうな自動車を作るだけではなくて、作った後の生産、販売、アフターフォロー体制まで確保しておかなければいけません。そうでなければ、作った自動車が売られずに余る、又は需要に対する供給が追い付かない、あるいは購入者の評判が悪化する、ということになってしまいます
そうなんです。作った商品（政策）を売る（執行）することができるかはとても重要なのです。政策立案をする場合でも、実施を担う省庁や自治体の人員、現場の医療従事者や介護従事者は十分であるかとか、必要な予算が確保されたかなどまで、気を配ることが必須です。そうでなければ、現場に過度な負担をかける、持続可能性のないものになることにより、結局苦労して政策をつくっても国民にその効果が届かず、失敗に終わります。