「同盟国重視」の裏の意味

トランプ政権はアメリカ単独で経済制裁を行ったりすることをいとわなかったが、バイデン政権は「同盟国との協調を重視する」と言っている。一見、これは日本にとって良いことのようだが、要注意だ。というのは、これは「同盟国が前線に立ってコストを負担するべし」、ということを意味するからだ。

日本が米国に協調しCO2目標を深掘りすれば、バイデン政権は左派を喜ばせることができる。けれども、米国はCO2を減らせないから、日本は確実に梯子を外される。残った日本は重い足かせを経済に嵌められて、ますます沈んでゆくことになる。

日本の没落は米国の国益にとって、無論、本来は望ましくない。けれども、バイデン政権はそんなことにお構いなしに、自らの短期的な支持基盤確保のために、左派の生贄として日本にCO2削減を迫りかねない。要注意だ。

文・杉山 大志／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

【関連記事】
・「お金くばりおじさん」を批判する「何もしないおじさん」
・大人の発達障害検査をしに行った時の話
・反原発国はオーストリアに続け？
・SNSが「凶器」となった歴史：『炎上するバカさせるバカ』
・強迫的に縁起をかついではいませんか？