菅首相が昨年末にCO2を2050年までにゼロにすると宣言して以来、日本政府は「脱炭素祭り」を続けている。中心にあるのは「グリーン成長戦略」で、「経済と環境の好循環」によってグリーン成長を実現する、としている（図１）。
そして、「この戦略により、2030年で年額90兆円、2050年で年額190兆円程度の 経済効果が見込まれる。」としている。
だが、じつは日本政府はほとんど同じ事を10年以上前から言っている。図2は鳩山政権が掲げた「グリーン成長戦略」である。
2009年12月30日、鳩山民主党政権は、「2020 年に、温室効果ガスを 1990 年比で25%削減するとの目標を掲げ、あらゆる政策を総動員した「チャレンジ25」の取組を推進する」、とした。そして、これによる経済効果は50兆円で、140万人の新規雇用を生むとしていた（図2）。
この後、現実に起きたことは何か。太陽光発電の大量導入をしたものの、中国勢に世界市場は制覇され、日本は電気料金が高騰して経済成長の重荷になっただけだった。
脱炭素というのは、安価な石炭、石油、天然ガスの使用を禁止するということだ。安価な資源を使えなければ、産業や生活が苦しくなることは、子供でも分かることだ。
この2009年のグリーン成長戦略と、菅政権のグリーン成長戦略は、呆れるぐらいによく似ている。
また莫大な無駄遣いをして、日本経済の失われた30年を失われた40年に延ばしてしまうのだろうか。
注1) 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略
注2)「新成長戦略（基本方針）」について、平成21年12月30日閣議決定
文・杉山 大志／供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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