米半導体メーカーのクアルコムが、英国のARM共同買収を検討しているという意思を示した。ソフトバンクの孫正義会長のARM売却に関心を示したインテル、SKハイニックスなどとコンソーシアムを構成するか注目される。韓国メディア「ヘラルド経済」が報じた。(写真:孫正義会長、クアルコムCEOほか=Youtube等キャプチャ)
クアルコムのクリスティアーノ・アモン最高経営者(CEO)は先月30日(現地時間)、フィナンシャルタイムズとのインタビューで「ARMは非常に重要な資産であり、半導体産業発展に必須」とし「クアルコムはARM持分に投資する意向がある」と明らかにした。
アモンCEOは「ARM持分を共同投資するためのコンソーシアムの大きさが十分に大きくなればARMを完全に買い入れる可能性もある」とし「色々な会社が参加するほどARMをより中立的な企業にすることができる」と話した。特定国家の半導体企業がARMの持分を一方的に持っていけば、ARMの設計技術が該当国に傾く恐れがあるが、共同投資すれば、このような可能性を減らすことができるという意味と解釈される。
FTは「企業公開(IPO)は技術的重要性が大きいARMの未来所有権に対する憂慮を呼び起こした」とし「クアルコムの買収試みはこのような憂慮を解消するための動き」と分析した。
英国企業のARMは、スマートフォンの頭脳に当たるプロセッサー(AP)に搭載される設計基盤の核心技術を保有している会社だ。既存のパソコンとサーバの中央処理装置(CPU)設計基盤にインテルが強大な影響力を行使したとすれば、ARMは主要スマートフォンAP設計基盤技術市場の95%を支配している。今後、自律走行車に使われるシステム半導体の需要による成長の勢いも期待される会社だ。
ARMは2016年、孫正義会長のソフトバンクと子会社であるビジョンファンドが320億ドル(約38兆ウォン、3兆9722億円)を投じて買収したが、最近ビジョンファンド全体の収益率が悪化し売却が進められている。業界ではARM買収のために戦略的連帯のための説得が必要だと指摘する。ARMに対する買収がすでに一度失敗に終わったことがあるためだ。米国半導体企業NVIDIAは2月初め、米国、英国、欧州連合(EU)規制当局の抵抗に耐えられずARMに対する買収を放棄した。ARMが色々な国の半導体企業に設計基盤を提供したため、特定企業に買収されることに対して憂慮の声が上がっていた。
インテルの場合、パット・ゲルシンガー最高経営者(CEO)が2月中旬に開かれた「インベスター(投資家)デー」対象行事で「コンソーシアムが出てくるならば、私たちはどんな形であれ参加するのが非常に有利だろう」とARMに対する共同持分買収意志を明らかにした経緯がある。
SKハイニックスのパク・ジョンホ副会長も3月、京畿道利川(キョンギド・イチョン)のSKハイニックス本社で開かれた定期株主総会を終えた後、ヘラルド経済によるARM買収可否を尋ねる質問に「他の企業と共同で投資する方案を議論している」とし「特定の誰かが利益を全て享受する買収は(半導体)生態系で許容しないだけに持分を共同で買収する方案を考えている」と答えた。
一部ではサムスン電子の買収コンソーシアム参加を要求する声も出ている。買収合併(M&A)計画を公式化したサムスン電子がシステム半導体分野で世界1位に上がるという目標を盛り込んだ「システム半導体ビジョン2030」を実行するためにも戦略的にARMの持分を確保する必要があるという分析だ。
提供元・コリア・エレクトロニクス
【関連記事】
・韓国の双竜自動車が日本で販売?「ヒュンダイも撤退したのに…」 韓国紙が関心
・韓国がパワー半導体のSiC素材検査技術を国産化…「日本の半分のコストで開発」
・LGグループが日本法人社屋を約200億円で急遽売却へ
・米特許登録数 IBM1位、サムスン2位、LG3位、4位キャノン
・フォルクスワーゲンが韓国二社とのEV電池取引を打ち切りか…特許紛争に嫌気?