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【申請終了済】フリーランス／個人事業主のための給付金、支援制度まとめ！
各種リンクまとめ
【申請終了済】フリーランス／個人事業主のための給付金、支援制度まとめ！
ここまで、現時点で申請が可能な給付金や支援制度をまとめてきました。幅広い制度が準備されている一方、ニュースなどでもよく報道されていた制度の中には、すでに申請期間が終了しているものもあります。
以下では、申請が終了した制度を簡単にまとめていきます。今後申請が再開されたり、似た制度が新設されたりする可能性もあるので、ぜひ参考にしてみてください。
【給付金】 持続化給付金
| 支援対象者 | コロナ禍で50%以上減収したフリーランス |
|---|---|
| 支援額 | 最大100万円 |
| 必要書類 | 確定申告書、売上台帳など |
| 申請方法 | 書類をそろえオンライン申請 |
| 申請期限 | 2021年2月15日 |
| 特徴 | ・売上さえ減少していればほぼ全員受給可能 ・審査が簡単でノーリスク ・不正受給、不適切受給が多発 |
| 支援団体 | 中小企業庁 |
【給付金】月次支援金
| 支援対象者 | コロナ禍で売上が50%以上減少し、緊急事態宣言の影響を受けているフリーランス |
|---|---|
| 支援額 | 月ごとに最大10万円 |
| 必要書類 | 確定申告書、売上台帳など |
| 申請方法 | 書類をそろえ、所定の機関で事前確認を済ませてオンライン申請 |
| 申請期限 | 原則対象月の翌月から2か月間 |
| 特徴 | ・月ごとの売上のため受給対象者が多そう ・一時支援金申請者は手続きの大半をスキップ可 ・一回の給付額は減少 |
| 支援団体 | 経済産業省 |
【給付金】一時支援金
| 支援対象者 | コロナ禍で売上が50%以上減少し、緊急事態宣言の影響を受けているフリーランス |
|---|---|
| 支援額 | 最大30万円 |
| 必要書類 | 確定申告書、売上台帳など |
| 申請方法 | 書類をそろえ、所定の機関で事前確認を済ませてオンライン申請 |
| 申請期限 | 2021年5月31日 |
| 特徴 | ・現状唯一の給付金制度 ・持続化給付金に比べ、制度が複雑化 ・登録確認機関探しが煩雑 |
| 支援団体 | 中小企業庁 |
【給付金】 家賃支援給付金
| 支援対象者 | コロナ禍で単月50%以上減収or3か月で30%以上減収したフリーランス |
|---|---|
| 支援額 | 最大300万円 |
| 必要書類 | 確定申告書、賃貸借契約書の写しなど |
| 申請方法 | 書類をそろえオンライン申請 |
| 申請期限 | 2021年2月15日 |
| 特徴 | ・家賃10万円でも40万円受給可能 ・審査が簡単 ・賃貸関係書類をそろえる必要あり |
| 支援団体 | 中小企業庁 |
【補助金／助成金】 文化芸術活動の継続支援事業
| 支援対象者 | コロナ禍で大きな影響を受けたプロの実演家や技術スタッフなど |
|---|---|
| 支援額 | 最大150万円 |
| 必要書類 | 本人確認書類、活動歴の分かる資料など |
| 申請方法 | 書類をそろえオンライン申請 |
| 申請期限 | 2021年2月28日 |
| 特徴 | ・芸術活動の継続に向けた事業経費を一部補助してもらえる ・採択率が比較的高い ・団体に所属していないフリーランスは少し不利 |
| 支援団体 | 文化庁 |
【減免／免除／支払い猶予】 国民健康保険料の減免等
令和4年度の実施について、検討中の市町村もあるようです。自身の住んでいる地域の情報を調べておきましょう。
| 支援対象者 | 前年に比べて収入が30%以上落ち込み、所得1000万円以下、雑所得400万円以下のフリーランス |
|---|---|
| 支援額 | 20％～100%の減免 |
| 必要書類 | 免除申請書、確定申告書など |
| 申請方法 | 書類をそろえ郵送 |
| 申請期限 | 2021年2月15日 |
| 特徴 | ・固定費を削減できる ・すでに支払い済みの保険料も一部対象 ・家族がいる場合、世帯収入に左右される |
| 支援団体 | 全国の市町村 |
公式HP 各市町村のHPを参照
【減免／免除／支払い猶予】 納税の猶予
納税猶予制度も2021年2月1日で終了していますが、「令和3（2021）年2月1日までに納期限が到来する国税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できます」と国税庁HPに書かれています。
申請を希望する方は地域の税務署に相談してみましょう。
| 支援対象者 | 納付は困難だが納税の意思はあり、ほかの国税を滞納していないフリーランス |
|---|---|
| 支援額 | 最大1年間の納税猶予 |
| 必要書類 | 猶予申請書 |
| 申請方法 | 郵送またはオンライン申請 |
| 申請期限 | 2021年2月1日 |
| 特徴 | ・納税を猶予できる ・延滞税の軽減や差し押さえの猶予も ・免除、減免されるわけではない |
| 支援団体 | 国税庁、全国の税務署 |
【減免／免除／支払い猶予】 NHK受信料の免除
| 支援対象者 | 持続化給付金の給付決定を受けたフリーランス |
|---|---|
| 支援額 | 最大2か月分の受信料免除 |
| 必要書類 | 免除申請書、持続化給付金給付通知書のコピー |
| 申請方法 | 書類をそろえ郵送 |
| 申請期限 | 2021年3月31日 |
| 特徴 | ・固定費を削減できる ・住居に設置されている受信機では免除できない（事務所のみ） |
| 支援団体 | NHK |
各種リンクまとめ
ここまで、国やそれに準ずる機関の支援策をまとめてきました。支援策は申請期限が決まっているものがほとんど。必要になる場合は、早め早めの申請を心がけましょう。
また、都道府県や市区町村が独自に実施している支援策など、今回紹介しきれなかった制度も数多くあります。以下にフリーランス（中小事業者）向けの支援情報を公開している官公庁や機関の当該ページへのリンクをまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
【官公庁】
- 内閣府（新型コロナウイルス感染症対策特設サイト）
- 総務省
- 厚生労働省
- 経済産業省
- 中小企業庁
- 国税庁
- 文化庁
【国に準ずる機関】
- 日本政策金融公庫
- 社会福祉協議会
- 商工中金
- 中小企業基盤整備機構
- 日本年金機構
【地方自治体】
| 北海道 | 北海道 |
|---|---|
| 東北 | 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 |
| 関東 | 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 |
| 中部 | 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 |
| 関西 | 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
| 中国 | 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 |
| 四国 | 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 |
| 九州・沖縄 | 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県 |
（執筆：齊藤颯人 編集：泉）
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