立憲民主党の参議院選公約
立民の選挙公約三本柱は物価高対策、教育、安全保障だそうです。物価高対策では時限的に消費税を5％にすると述べています。このところテレビニュースでは食品メーカーが忖度談合口裏合わせ的に4-20％の値上げを発表しています。なぜ、押しなべて4-20％の枠に収まるのか、民放は逆立ちしてもスポンサー様の経営方針に立ち入ることは致しません。さて、物価高への対応は二つあります。高くなるのはしょうがないのでそれに耐えうる所得を増やすこと、もう一つは物価高に耐えうるように政府部門が痛みを負ってでも国民を慮る方法です。立憲は後者に立っています。
私は給与を上げればいいじゃないか、と思います。もともと日本の賃金水準は主要国に比べて低いのですから上げ余地はあります。それで企業経営が成り立たないならそれは企業としての体をなしていないのだから淘汰されても致し方ないのです。日本は政策的に雇用を守ることに重点を置きすぎた結果、賃金政策がおざなりになりました。日銀もその点は片手落ちなんです。左派の立民の公約は国が甘い汁を提供すべし、という姿勢が当然ながら強く出ます。
ところで最新号の日経ビジネスの特集は「官僚再興」。その中に国会での質問は前々日の正午までの通告がルールだが、それを破る議員も多いとあり、それが立民と共産党が論外に圧倒していると報じています。そのために官僚は徹夜仕事をするわけです。立民は昔から官僚を嫌いますが、官僚がいないと国が成り立たないのもこれまた事実であり、その職はこのところ不人気そのもので、優秀な人は役人にならないが今のトレンドです。とすればこの国を壊してしまうのは誰なんでしょうね？国にあまり負担をかけない公約はできないものでしょうか、泉さま。
日大の理事長に林真理子氏
日大の理事長に林真理子氏。なかなか思い切ったと思うと同時に当時、テレビのコメンテーターで田中前理事長の院政シナリオは崩れないと自信満々に語っていた方にどう思うか聞いてみたいです。著名人を持ってくると田中派は抱き込み計画が出来なくなるのです。おまけに林さんですからねぇ。また、有名人ほど情報が漏れやすくなります。理事長は大学経営のトップになるので林さんにその手腕があるか問われていますが、それは数の理論の日大ですからいくらでもいらっしゃるでしょう。私はこの人事はとても評価します。
では今日はこのぐらいで。
編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2022年6月4日の記事より転載させていただきました。
文・岡本 裕明／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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