経済や教育機関のロックダウン回避
オミクロン株については「記録的な数の感染を引き起こし、史上最も感染力の強いウイルスの1つ」と評価した上で、重症化しにくく、またワクチン接種による集団免疫も強いため、重症化例は比較的少なくなっている見方を示しています。そのため、経済や教育機関のロックダウンは行わない方針です。
新しい変異株が現れた場合、100日以内に新しいワクチン開発と生産、承認などを実現させる内容も発表されました。
今後、ホワイトハウスはワクチンや治療剤、家庭用の検査キット、マスクなどをさらに追加し新型コロナウイルスに対応していく方針です。
文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ
【関連記事】
・【独自】GoTo「良い影響ある」96.7% 、菅首相に「インバウンド期待」72.5% 海外向け情報発信の適切な時期と内容は:インバウンド対策意識調査
・仏・Japan Expo創立者に聞いた、日本の魅力の「ニューウェーブ」とは?【訪日ラボ独占インタビュー】
・外国人に大人気「アキバフクロウ」に実際に行ってわかった、「体験」へのこだわりとインバウンド対策の秘訣とは・
・インバウンド業界は「第三のフェーズ」へ-より戦略に精緻さ求められる時代に
・【日中比較】新型コロナで売れた・売れない商品ランキング 「口紅」明暗分かれる