韓国の産業生産に欠かせない中間財の中国依存度が主要7ヵ国（G7）との比較でみても最も高い水準だという分析が出た。韓国政府は米国が主導するインド・太平洋経済フレームワーク（IPEF）参加を決めた中で、中国政府がこれを武器に経済攻撃に乗り出す場合、対応が難しい可能性があるという点が指摘されている。韓国メディア「デジタルタイムス」が報じた。（資料：中間財輸入の中国依存度＝韓国経営者総協会）

韓国経営者総協会が23日に発表した「韓国の中間財対外依存度現況と示唆点」によると、2020年基準で韓国の中間財輸入比重は50.2%を記録した。これは総収入で中間財が占める割合が半分を超えるという意味だ。全体の中間財輸入で中国が占める割合は28.3%で、G7諸国との比較の中で最も高かった。

G7の場合、中間財輸入の割合が英国46.9%、イタリア46.2%、ドイツ44.1%、フランス43.3%、カナダ43.0%、日本40.8%、米国38.3%などだった。このうち、対中国輸入の割合は日本21.1%、米国13.3%、カナダ10.3%、ドイツ8.0%、イタリア7.3%、英国6.4%、フランス5.2%などで韓国より低かった。

韓国は10年、中国に対する輸入比重が19.4%だったが、10年ぶりに8.9%ポイント上昇した。一方、日本に対する依存度は同期間21.0%から12.8%へと8.2%ポイント下落し対照的だった。G7諸国の中国依存度は、10年間平均0.8%ポイント小幅上昇した。

韓国経営者総協会の関係者は「海外で中間財生産に問題が発生した場合、韓国国内産業が主要競争国よりさらに大きな衝撃を受ける恐れがある」とし「米中貿易対立、尿素水事態、封鎖措置のような中国発リスクにさらに脆弱になりうるという意味」と説明した。

韓国の総輸入で「産業用原材料」の輸入が占める割合は2020年基準30.2%で、G7諸国のうち英国（33.3%）、イタリア（31.7%）よりは低く、ドイツ（26.2%）、フランス（25.0%）の5ヵ国よりは高かった。しかし、産業用原材料の輸入における中国の割合は33.4%と、G7諸国の中で最も高かった。

中国から輸入する中間財の中では半導体・自動車など核心輸出産業と二次電池などの未来産業関連比重が高い方だ。

特に、2次電池の核心材料であるリチウム、コバルト、ニッケルの1次加工を経た化合物1位の生産国が中国という点で、韓国のIPEF加入で中国政府が突然の政策変化に乗り出す場合、対応が難しいという指摘が出ている。日本の輸出規制事例から分かるように、中国が韓国の高い自国中間財依存度を武器に韓国経済を攻撃する恐れが常に存在すると韓国経営者総協会は伝えた。

韓国経営者総協会のハ・サンウ経済調査本部長は「今月21日、韓国政府が公式発表したIPEF加入はグローバルサプライチェーン協力強化などの側面で積極的に歓迎する」としながらも「高い中間財輸入中国依存度を考慮し万が一の状況のための対応方案も徹底的に点検する必要がある」と明らかにした。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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