「値上げ対策なし」だと年間4万2568円の支出増！　ソニー損保がFP100人に緊急調査

ソニー損害保険（ソニー損保）は、全国のファイナンシャルプランナー（FP）100名を対象に実施した、家計支出や見直しに関する調査の結果を発表した。同調査は、近年の小麦粉やガソリン、公共料金といった生活必需品の値上げを受けて、4月22日～25日の期間に行われている。

（画像＝近年相次ぐ生活必需品の値上げによって2022年の家計支出は
平均4万2568円増加する見込みであることが明らかに、『BCN+R』より引用）

調査結果によれば、61％のFPが2021年と比較して2022年の一般家庭における家計収入は減少すると予想する。

（画像＝半数超のFPが、2022年の一般家庭における家計収入は2021年と比較して減少すると予想、『BCN+R』より引用）

さらに、92％のFPが2022年下半期も値上げの傾向が続くとみている。

（画像＝2022年下半期も値上げ傾向は続く見込み、『BCN+R』より引用）

2022年1～4月の期間に値上げが実施された品目のうち、家計への影響が大きいと思われるものを尋ねたところ（複数回答）、「ガソリン」がもっとも多く、「電気・ガス・水道料金」「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」がそれに続いた。

（画像＝2022年1～4月に行われた値上げのうち、家計への影響が大きいと思われるのは
「ガソリン」「電気・ガス・水道料金」「小麦粉・小麦製品」、『BCN+R』より引用）

2022年に値上げが実施、または値上げが予定されている品目のうち、一般家庭の家計への影響が大きいものの、家計見直しの際にもっとも見落とされがちだと思うものを尋ねた質問では、「電気・ガス・水道料金」が最多となり、以下「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」「ガソリン」「火災保険」が続いている。

（画像＝家計への影響が大きいものの家計見直しの際に見落とされがちな品目は
「電気・ガス・水道料金」「小麦粉・小麦製品（パン・パスタなど）」「ガソリン」「火災保険」が上位に、『BCN+R』より引用）

2022年10月以降に予定されている火災保険料の値上げが、一般家庭の家計にどの程度影響すると思うかを尋ねたところ、「非常に影響があると考える」「それなりに影響があると考える」を合わせた割合が88％に達した。

（画像＝9割近くのFPが、火災保険料の値上げが一般家庭の家計に影響があると予想、『BCN+R』より引用）

火災保険の見直しポイントとしては、「居住エリアに応じた自然災害に関する補償の見直し」（35％）、「補償金額の見直し」（33％）、「ダイレクト型火災保険への乗り換え」（29％）を挙げる回答が多くを占めている。

（画像＝火災保険の見直しポイントは「居住エリアに応じた自然災害に関する補償の見直し」や
「補償金額の見直し」などが上位に、『BCN+R』より引用）

FPによる予想によれば、2022年1月から続く値上げラッシュの中で、住宅や車を所有している一般的な家庭が、値上げに対して何も対策を行わなかった場合、家計支出は年間で平均4万2568円増加する見込みであるという。

なお、今後も継続すると予想される値上げへの対策としては、「資産運用（投資信託やNISAなど）」「生命保険・火災保険の見直し」「通信費の見直し」などが上位となり、多くのFPが固定費の見直しを重要視していることが明らかになった。

（画像＝保険や通信費の見直しなど、値上げへの対策として多くのFPが固定費の見直しを挙げた、『BCN+R』より引用）

提供元・BCN+R

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