5. ベトナムは、国内の石炭生産の拡大を目指している。

ベトナム国営石炭採掘会社ビナコミンは、世界価格が急騰する中で、化石燃料の需要増に対応するため、国内生産を強化すると、産業貿易省が11日に発表した。

東南アジアの製造業大国である同国は、今年初め、石炭供給の逼迫による夏場の電力不足を警戒していた。

6. そして中国は、年間3億トンの石炭生産能力を増強すると発表した。ちなみに日本の石炭消費は年間1.8億トンだから、その倍近くということになる。

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このように、エネルギー価格の高騰の最中にあって、開発途上国はみなエネルギー安定供給に必死になっている。石炭を増産し、あるいは石炭火力発電を増強するのは当然だ。

ところがいま、先進国の政府や金融機関は、脱炭素のためとして、化石燃料事業には投融資をしなくなっている。

その一方で、先進国自身、就中、欧州が化石燃料の調達に奔走しているのは、完全に偽善だとの批判がある。まったくその通りだ。

米国上院のエネルギー資源委員会のジョー・マンチン委員長（民主党）や有力メンバーであるジョン・バラッソ議員（共和党）は、現在の世界のエネルギー危機を救いロシアに対抗するために、米国はエネルギーを増産するべきだと述べている。

日本も、世界中の開発途上国の経済開発に資するため、石炭資源開発を支援すべきだ。それは日本への安定供給にもつながるだろう。

そして、日本の持つ最高水準の石炭火力発電技術によって、大気汚染などが極めて少ない形での電力供給を世界で実現してゆくべきだ。

文・杉山 大志／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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