ジョー・バイデン米大統領は6日(現地時間)、半導体など核心産業分野への投資を強調し、議会に向けて超党的な革新法案処理を促した。そして、「かつて製造業を率いた米国の地位に外国企業がある」とし、韓国のサムスンに言及した。韓国メディア「韓国経済TV」が報じた。(写真:バイデン米大統領=聯合ニュース)

この日、オハイオ州の鉄鋼生産工場を訪れたバイデン大統領は演説を通じて「法案が処理されれば30、40年前に米国がそうだったようにこの国のリーダーシップを再び立て直すことができる」と強調した。米中部に位置するオハイオ州は、11月の中間選挙の主要激戦地の一つに挙げられるところだ。

バイデン大統領は特に最近、半導体供給不足の事態を取り上げ「もうこれ以上産業リーダーシップはインテルだけには限らない」として「サムスンとTSMCのような外国企業が半導体を作っている。彼らはすでにアリゾナ州とテキサス州に拠点を設けている」と指摘した。

続けて「法案が処理されれば物価を低くし家庭に働き口を提供して米国製造業を復活するのに役立つだろう」とし、「これはまた米国経済と国家安保を強化するだろう」と力説した。

バイデン大統領はまた「中国共産党がロビイストを雇用して法案処理を阻もうとするロビー活動を行うことは全く驚くべきことではない」とし、中国に対する牽制を露骨に表した。

これに先立ち米上院は昨年7月、中国を牽制するために半導体や人工知能(AI)など核心産業を集中育成する革新法案を超党的合意で処理した経緯がある。

下院でも民主党が成案した半導体産業育成法が別途発議され、上院から渡された法案と併合審査の手続きを踏んでいる。

バイデン大統領は40年ぶりに最悪の物価上昇で中間選挙を控えて政治的苦戦を免れない状況だ。

一方、バイデン大統領は同日の演説でも、習近平中国国家主席と数回にわたって会談した事実に触れ、「民主主義対独裁」の対決構図を鮮明に浮き彫りにした。

バイデン大統領はまた、習主席が自分に「米国を定義してくれるか」と尋ねたと紹介し、「自分が一つの単語で『可能性』と述べた。私たちが到達できないものは何もないと私たちは信じる」と声を高めた。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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