今朝の塾生とのZOOMズームで確立された結婚工学（都会の未婚男性向け）
恋愛工学は藤沢数希氏だが、私はこのたび少子化対策の根本概念である「結婚工学」を統計と分析から確立させましたのでここで報告させて頂きます。
まずわたしがブログや本などでずっと提唱してきた具体的な少子化対策は、いまや結婚適齢期で子供を産める女性の絶対数が激減していることから、短期的戦略と中期的戦力に2分されます。これを混同している人が多い。
で、先日
というツイートから元の論文見たら「1943年から1975年に生まれた人を分析」・・・・っていま50歳代の団塊ジュニアの前の話と知って腰が砕けました。日本で少子化が急激に進んだのはちょうどバブルの頃（1986~）で、当時の夫婦世代は1960~年代生まれです。つまり日本の深刻な少子化問題を分析するならそもそももっと後の1965~1995年くらいに生まれた人の分析をしないと意味がありません。
いまでは大学進学率が最も低く、世帯収入が最下位とブービーの沖縄、鹿児島が最も出生率が高く、大学進学率と世帯収入がダントツの東京が最も低い。何度も分析したとおり、高学歴化が進んだため学費を含めた教育費の高騰が一番の少子化の大きな要因です。（結婚しない要因とは違います。結婚したけど子供の数が少ない要因です）。
大学進学率はバブルが始まったあたりから上昇しはじめ、今のレベルに達した。しかしバブル崩壊したあとも進学率は下がるどころか上がっている。高学歴の家庭ほど子どもも高学歴になるので子どもの数を制限せざるを得ない。これが少子化の大きな要因というわけです。
少子化対策の優先順位
特に東京は独身者が多く、ここが結婚しないと少子化は解決しないが、かといってそこからやっていると時間がかかり、どんどん人口が減少する。よってわたしはかねてより、最優先は敷居が低い
子供が1人いる家庭に2人目、2人いるなら3人目
という施策を大至急行うべきと主張している。まずココに手を付け、少子化の加速を止める。結婚も出産も経済と同じくマインドだから、たくさん子どもが生まれるようになればマインドも上がり、結婚する人も増えるはずだ。
具体的には子供が国公立大学の学費無償化と大学卒業するまで1人あたり5万円（以上）をその家庭に支給する。子供が4人いれば毎月20万円を支給。これでもオーストラリアやハンガリーより低いが出生率はあがるはず。ただこれは永続性がないといけないので、後からやっぱなくなりましたでは済まない。財源は高齢者への社会保険料（中でも医療費）を削減するのが理想的だが、抵抗が大きければ国債で良い。子どもへの投資は経費ではなく投資だから将来戻ってくるからだ。
ココに手を付けたら次は独身の既婚率アップの作戦である。
