【新型コロナ海外動向まとめ】アメリカ・中国・ドイツで感染拡大、各地でロックダウン解除や旅行再開の動きも進む

アウトブレイクは北京南西部・豊台区にある北京最大の卸売市場「新発地市場」と関連があるとされており、地元メディアは、輸入のサケに使用するまな板からウィルスが検出されたと報じています。市場の総支配人と地元当局者数人が解雇され、北京市内の複数の主要スーパーは魚の販売を取りやめました。同市場は北京市の新鮮な野菜や果物の供給のほとんどを担っており、肉類や海鮮類も扱っています。

一方、WHO健康危機管理プログラム責任者のマイク・ライアン博士は、サケあるいはサケの包装がウィルスを媒介したというのは「仮説」に過ぎないとして、感染源の特定に慎重な姿勢を取っています。他の保健の専門家たちは、サケより交差汚染の可能性が高いと指摘しています。

北京市は「戦時状態」を宣言し、6月16日、緊急対応レベルを「3」から「2」に引き上げました。北京市民が市外に出る際は、PCR検査の陰性証明を携帯することが求められ、感染リスクのある地区の住民や新発地関係者は北京を離れることを禁じられています。

6月15日の記者会見で、市当局は同市場を5月30日以降に訪れた約20万人を特定したとしたうえで、全員へのPCR検査で感染拡大を抑え込む方針を示しています

北京市は約2か月にわたり、新たに確認される感染者は海外からの帰国者だけという状況が続き、国内でも安全な都市とみられていましたが、今回のアウトブレイクで第2波への懸念が高まっています。

【登校やイベント中止】

これに伴い、正常化しつつあった学校の登校やイベントも中止が相次ぎ、逆戻りの様相を呈しています。

6月12日、市教育委員会は、6月15日から再開が決まっていた小学1～3年生の登校を延期すると発表し、6月14日にはすでに再開済みの小中学生にも、在宅学習を促す通知を出しました。6月15日には、市商務局が結婚披露宴など大勢が集まる宴席の禁止を指示し、消費てこ入れのためのイベントについても中止を要求しました。

香港：5か月ぶりにディズニーランド再開

6月15日、香港ディズニーランドは6月18日から営業を再開することを発表しました。香港ディズニーランドは、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、1月26日から休園しており、約5か月ぶりの再開となります。再開にあたっては、事前予約制で入場制限を設けるほか、マスク着用や入園時の体温検査を求め、キャラクターとの記念撮影は中止するなどの感染予防対策が行われます。

香港では新規の感染者がほとんど確認されておらず、人気の公営テーマパークである香港海洋公園（オーシャンパーク）も6月13日に再開していました。香港ディズニーランドでは、休園前は来園者の過半数を中国本土や海外からの観光客が占めていましたが、いまだ外国人は香港に入境できないため、当面香港在住者のみが来園することとなります。

台湾：在タイ外国人の滞在期限再延長、域外学生の受け入れも再開へ

【在台外国人の滞在期限、4度目の延長】

6月15日、タイの外務省は、3月21日以前に到着ビザや査証免除（ノービザ）、停留（短期滞在）ビザによって台湾に入境した外国人の滞在期限について、一律で30日延長することを発表しました。依然として国をまたいだ移動が困難になっていることを考慮したもので、滞在期限の自動延長は4度目です。

滞在有効期限が切れていない外国人が対象で、申請は不要であるものの、入境翌日から合計滞在日数が180日を超えてはならないとされています。滞在期限を超えている場合は、6月30日までに自主的に申し出ることで処分が軽減されます。

【域外学生の受け入れ再開の方針】

6月14日、台湾の潘文忠教育部長は、夏休みをめどに域外学生の受け入れを再開する方針を明らかにしました。

2019年度に台湾の各大学に正規生として在籍している域外学生約6万3,000人のうち、約2万5,000人が台湾に戻っていないとされています。未入境の域外正規生のうち、中国、香港、マカオ籍の学生は約1万5,000人にのぼるということです。

台湾は2月上旬から、中国や香港、マカオ籍の学生の入境を禁止しており、学生団体や大学の連合組織などから、域外学生の入境解禁を求める声が上がっていました。

【海外からの入国者の隔離期間短縮】

6月17日、台湾の中央感染症指揮センターは、6月22日から、ビジネス目的での台湾を訪れた人について、一定の条件の下で外出禁止期間の短縮を認める措置を発表しました。海外からの入国者は一律で、14日間の自宅や滞在場所などでの隔離が義務付けられていますが、条件を満たせば隔離開始から5～7日目に検査を受け、陰性となれば解除されるというもので、日本からの入国者も対象に含まれています。

【海外旅行を疑似体験できるツアー】

台湾の台北松山空港は、空港内で海外旅行気分を楽しめるツアーを7月上旬に実施する予定です。90人を対象に、空港内ツアーから入国管理、旅客機の乗り降りなど、台湾を離れることなく、海外旅行を疑似体験できるもので、7月の2日、4日、7日に行われる予定になっています。

タイ：タイ国際航空の更生手続き申請

6月18日、タイ政府の報道官は、国営のタイ国際航空について、破産法に基づく会社更生手続きの申請を計画していることを明らかにしました。

タイ政府は当初、タイ国際航空から求められた581億バーツ（18億1,000万ドル）の融資保証に応じて救済する計画でしたが、これを撤回する形です。タイ国際航空は2012年以降、2016年を除き赤字が続いており、2019年には120億4,000万バーツもの赤字を抱えていました。

タイ国際航空の株価は6月18日に12％安、年初来では約38％安と、大きく下落しています。

【北・南米】アメリカで感染者増、旅行再開の動きも

北米から南米の新型コロナウイルスに関する動向を紹介します。

アメリカ：18州で感染者増、旅行業界復活の兆しも

6月12日、米疾病対策センター（CDC）は、新型コロナウィルスによるアメリカ国内の死者が、2021年4月までに13万に達する可能性があるとの予測を発表しました。各州が経済活動を再開する中、夏に感染者がさらに増える可能性があるとし、秋冬にはインフルエンザとの同時流行の恐れもあるとして、2020年後半の感染拡大にも備える必要があると指摘しました。

アメリカでは1日当たりの新規感染者数が伸びている市や州が増えており、アメリカ国内の累計感染者数は200万人を超えています。ジョンズ・ホプキンス大によれば、アメリカ国内の死者は11万5,700人を超え、1日当たりの死者数は約1,000人に達しているということです。

6月13日の時点で、フロリダ州、カリフォルニア州、テキサス州など18州で症例数が増え続けており、過去最高あるいは最高に近い水準に達した州もあるということです。17州は減少傾向にあり、13州は横ばいの状態が続いています。フロリダ州では営業を再開したばかりのバーで、友人の誕生日を祝おうと集まった16人のグループが全員新型コロナウィルスに感染するという事例も報告されました。

ニューヨーク市の保健衛生局は、6月13日までに新型コロナウィルスを踏まえた安全な性生活に関する指針を示しました。自宅待機が依然として進む中での性交渉の機会をふまえ、性交渉中にマスクを着用する、顔面の密着を避ける体位を活用するなどの指針を示しました。

またCDCは、ビーチに出かける人々に対し、ソーシャルディスタンスの確保やマスク着用など基本的な感染防止対策を改めて強調しています。ただしマスクは濡れると呼吸が困難になるため、水中では着用しないよう念押ししています。

【旅行業界に復活の兆し】

また夏の旅行シーズンを控えて、アメリカの旅行業界にも復活の兆しが見えつつあります。民泊仲介サイト大手AirBnbによれば、自宅や宿泊住宅などの夏季のレンタル予約が増加しているということです。自宅から200マイル（約321キロ）以内の自転車で移動できる範囲や、リモートワークへの移行が進んだことから1週間以上など比較的長い予約期間が選ばれているとしています。

航空業界でも、アメリカン航空が7月の増便に向けて待機していた140機の旅客機を再稼働させるほか、デルタ航空も6月の国内便を100便増やしました。

ウォルト・ディズニーがフロリダ州で運営するテーマパークも、感染防止対策を強化したうえで7月から段階的に営業を再開するとしています。ラスベガスでも、シーザーズやMGMリゾーツが想定よりも早く営業再開を発表しました。

【ウシの血液中の抗体で薬開発】

サウスダコタ州のバイオ企業SABバイオセラピューティクスは、遺伝子操作したウシに新型コロナウィルスのヒト抗体を作らせて治療や予防に使う薬の開発を進めています。ウシの血液中にできた抗体が、実験室で新型コロナウィルスを無力化する作用が確認されたとして、7月には臨床試験に入ることを目指しているということです。

遺伝子操作した動物に新型コロナウィルスのヒト抗体を作らせる研究としては、アメリカのバイオ医薬品大手リジェネロン・ファーマシューティカルズも、マウスを使って開発した薬の臨床試験を始め、2020年の夏中に供給を開始できる可能性があるとの見通しをあきらかにしています。

【テニス全米オープン】

6月16日、ニューヨーク州のクオモ知事は、2020年夏にクイーンズで開催を予定しているテニス4大大会の全米オープンについて、無観客で実施することを明らかにしました。一方、開催にあたり主催の米国テニス協会は、選手がマンハッタン郊外のホテルに滞在し、同行者を1人に絞るなど厳しい制約を提案しており、ノバク・ジョコビッチ選手などのトップ選手からは反対の声も出ています。

ブラジル：ICUに遺族が乱入

6月12日、ブラジルのリオデジャネイロ市内の病院で、入院中の親族が死亡したことで動転した家族が、新型コロナウィルス治療に使用されていたICU（集中医療室）に押しかけるという事件がありました。家族はICUに乱入し、医療従事者に非難の言葉を浴びせたり、コンピュータを床に落とすなどの迷惑行為を行ったとされています。

ボルソナーロ大統領は、国民に対して、新型コロナの患者の治療病棟に入り状況を調べるよう促していたとされます。地元メディアは、この家族は大統領の呼びかけに応じてICUの病床の使用状況を確かめようとしていたと報じましたが、同幹部はこれを否定しています。

【オセアニア】ニュージーランドで24日ぶり感染者

オセアニアの新型コロナウイルスに関する動向について紹介します。

ニュージーランド：24日ぶりに感染者、イギリスから入国した2人

国内制限がほぼ全面的に解除されたニュージーランドでは、24日ぶりに新型コロナウィルスの新規感染者が2人確認されました。2人は家族同士で、イギリスからオーストラリアのブリスベンを経由してニュージーランドに入国しました。

オークランドに到着した後、すぐに指定のホテルに隔離されたものの、人道的配慮によって外出を許可され、車でウェリントンの親族を訪ねたということです。この親族は亡くなったとされています。2人は国内での移動中に公共施設は使用していないということです。

保健相のブルームフィールド長官は、人道的配慮によって隔離を解除する場合には、事前の検査で陰性を確認するよう指示したと述べています。

【ヨーロッパ】イギリスでロックダウン解除進む、ドイツでは集団感染が

ヨーロッパの新型コロナウイルスに関する動向について紹介します。

イギリス：ロックダウンの解除進む、治験で成果も

イギリスでは3月末から全国的なロックダウンが継続されていましたが、6月15日から、イングランドでは全ての商店が再開しました。3か月近く休園していたロンドン動物園も再開し、多くのファンがソーシャルディスタンスを保ちながら行列を作り、再開を喜びました。休園期間に入園料収入が途絶え、経営的に苦境に立たされる動物園では、来園者やスタッフの安全確保と運営継続を両立すべく、模索が続けられています。

北アイルランドではすでに店舗営業の制限が解除されており、スコットランドとウェールズも、独自のタイムテーブルでロックダウンの緩和を進めています。

【ステロイド薬の治験】

6月16日、イギリスのオックスフォード大学などの研究チームは記者会見で、ステロイド薬の「デキサメタゾン」に、重症の新型コロナウィルス感染症患者の死亡率を下げる効果があると分かったと発表しました。

デキサメタゾンは、関節炎やアレルギーなどの治療に幅広く使われており、この結果はまだ医学誌などでは発表されていないものの、他の専門家にも画期的な成果として評価されています。

入院中の人工呼吸器を装着している患者への臨床試験では、死亡リスクが3分の1に、酸素吸入を受けている患者でも5分の1に低下したということです。一方で人工呼吸も酸素吸入も不要な、肺の機能に問題がない患者には効果は確認されなかったということです。

【イングランド銀行】

6月11日、英中銀イングランド銀行のベイリー総裁は、低迷するイギリス政府を支える準備ができていると発表しました。

6月12日、イギリスの国家統計局（ONS）は、3月末からのロックダウンの影響を大きく受け、4月のGDP（国内総生産）成長率が前月比20.4％のマイナスだったと発表しました。4月のGDPの落ち込みはイギリス史上最大であるものの、ベイリー総裁はイングランド銀行が想定していた数字とほぼ同じだったと述べ、対策の準備をする方針を明らかにしました。

5月以降はロックダウンの規制が徐々に解除されていることから、一部のエコノミストは最悪の事態は過ぎたと見ています。

ドイツ：食肉処理場で集団感染発生

ドイツの北西部、ギュータースローにある食肉処理場で、新型コロナウイルスの集団感染が確認されました。1,000人以上の従業員が検査を受け、650人以上の感染が確認されたということです。隔離を指示された人は数千人にのぼります。

この食肉処理場は、6月17日午後から操業を停止し、数千人が検査待ちの状態になっています。地元自治体は、6月末まで学校や保育施設の閉鎖を決定しました。

ドイツの食肉処理場では集団感染が相次いでおり、これ以前に西部のノルトライン＝ヴェストファーレン州のミュンスターや、コースフェルトの処理場でも感染が確認されています。従業員が寮で共同生活をしていたなどの労働環境が明らかになっており、ドイツ政府は処理場で季節労働者を雇わないことを決めました。

ロシア：プーチン大統領が自宅に「殺菌トンネル」設置

6月16日、ロシアの国営通信は、プーチン大統領が自宅の入り口に「殺菌トンネル」を設置したと報じました。新型コロナウィルスの感染を予防対策として、トンネルを通過する人に細かい霧を噴射して消毒するものです。

ロシアではミシュスチン首相、リュビモワ文化相、ヤクシェフ建設住宅相など政府関係者が相次いで新型コロナウィルスの感染が確認されており、プーチン大統領はモスクワ郊外の邸宅で執務を続けています。

【その他】欧米で映画館再開の動き、欧州フライト取材

その他の新型コロナウイルスに関する動向について紹介します。

欧米で映画館再開の動き

6月16日、アメリカ映画界最高の栄誉とされるアカデミー賞の2021年の授賞式について、主催者は新型コロナウィルス感染拡大の影響により2か月延期し、4月に開催することを発表しました。当初2021年2月28日に予定していた授賞式が、2021年4月25日に延期されるということです。選考対象とする作品について、例年は授賞式の前年に発表されたことなどを条件としていましたが、今回は2021年2月までに発表した作品を認めるとしています。

新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、アメリカの映画産業で映画館の閉鎖や撮影の中断など様々な影響が出ている状況を踏まえた判断とみられます。

一方アメリカやヨーロッパでは映画館再開の動きも出てきており、6月18日、スクリーン数で世界2位の映画チェーン大手である、イギリスのシネワールド・グループは翌週から映画館の営業を再開すると明らかにしました。アメリカ、イギリス、、ポーランド、チェコなど、シネワールド傘下の映画館は、7月10日までに全館で営業を再開する予定だということです。「ムーラン」や「ワンダーウーマン1984」、クリストファー・ノーラン監督の「TENET テネット」などが上映されます。

映画チェーン世界最大手のAMCシアターズは1~3月期の決算で22億ドルの純損失を明らかにしており、映画館の閉鎖が続けば永劫の継続が困難になるとして、7月に世界各国の映画館約1,000軒の営業再開を計画しています。

CNNが再開した欧州フライト取材

欧州では新型コロナウィルス感染対策としての入国制限を緩和する動きが広がっており、航空機の利用客も少しずつ戻ってきています。

CNN取材班は、ルフトハンザ航空のドイツ・フランクフルト発ポルトガル行きのフライトを取材しました。空港と機内では飲食時を除いてマスクの着用が求められ、空港の待合ロビーではソーシャルディスタンスを確保するため座席の数が制限されるなど、感染拡大防止対策が行われています。しかし満席の機内では、狭い機内に乗客がひしめき合い、不安を訴える乗客もみられました。

またルフトハンザ航空の機長は、パイロットは地上ではマスクを着用するものの、コックピット内では、異変があった時にすぐに対応できるようにするなど、同僚とのコミュニケーションを重視してマスクは着用しないと述べました。

文・訪日ラボ編集部／提供元・訪日ラボ