ファーストリテイリング(山口県/柳井正会長兼社長)が4月14日に発表した2022年8月期第2四半期連結決算(IFRS)は、売上収益が1兆2189億円(対前年同期101.3%/前年同期から161億円増)、営業利益が1892億円(同112.7%/同212億円増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1468億円(同138.7%/同146億円増)と増収増益だった。増収には、海外ユニクロ事業の伸長が寄与。営業利益は、販管費率が1.0ポイント(pt)上昇した一方で、粗利益率が1.7pt改善したことによる。

ファストリ中間決算は増収増益で着地、柳井正氏は説明会で何を語ったのか
(画像=i-stock/TonyBaggett、『DCSオンライン』より引用)

業績は回復中もコロナ前の水準には戻らず

セグメント別の事業の概況見ていくと、国内ユニクロ事業の売上収益は、対前年同期比10.2%減の4425億円だった。自宅でくつろげる室内着やエアリズムマスクといった商品が、前年度好調だった反動減に加え、冬物商品を中心とした品切れに伴う機会損失が足を引っ張った。

粗利益率は、原材料費・物流費の高騰を値引き抑制でカバーした結果、同0.9pt改善の51.6%だった。一方で販管費は、金額ベースで前年度以内に抑えたものの、減収影響により販管費率が2.6pt悪化、結果として営業利益率は2.6pt低下の18.3%だった。

海外ユニクロ事業の売上収益は、同13.7%増の5932億円だった。新型コロナまん延に伴うロックダウンなどにより、「グレーターチャイナ」における売上が落ち込んだ一方で、欧米の大幅な伸長が寄与した。ここ数年で海外ユニクロ事業に占める欧米のウエイトは2割にまで上昇、グレーターチャイナに次ぐ第2の柱に育っている。

粗利益率は値引き抑制効果でカバーした結果、同2.9pt改善の54.4%だった。販管費も金額ベースでは増加したものの、増収効果によって前年度並みにとどめた。その結果、営業利益率は4.0pt低下の16.9%となっている。

ジーユー事業についてはサプライチェーンの停滞に伴う機会ロスや、高温が続いたことによる秋冬物不調などにより売上収益は、同7.4%減の1228億円だった。

このほか、グローバル事業についてはグループ全体への貢献はまだまだ小さいものの、セオリーとのコラボブランド「UNIQLO×Theory」などが好調に推移した。

通期でも増収増益を予想! 柳井氏が決算説明会で語ったこと

2022年8月期通期の業績予想では、売上収益が対前期比3.1%増の2兆2000億円、営業利益が同8.4%増の2700億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同11.9%増の1900億円を見込み。売上収益こそ18年2月期の2兆2905億円に届かないものの、営業利益と当期利益は過去最高を更新する見通しだ。

決算説明会では、柳井正会長兼社長が同社の将来展望を語っている。柳井氏の話は企業の存在意義や世界平和にまでおよび、同氏のスケールの大きさと熱い想いがひしひしと伝わってきた。

まず、アフターコロナを見据えた成長加速と意欲的出店の再スタートについて。広島市に「ユニーク・クロージング・ウェアハウス(ユニクロ)」の第1号店をオープンさせたのが1984年のこと。それから30年足らずで同社の売上は1兆円を超えた。アフターコロナを見据え、ユニクロはさらなる成長を模索する構えだが、国内市場はすでに成熟状態にあり、本気で成長をめざすなら今まで以上に海外展開に注力せざるを得ない。