今年、韓国の物価上昇率の予測値がアジア先進国の中で2番目に高いことが分かった。ウクライナ事態による国際原油価格・原材料価格の上昇により相当な打撃となる見通しだ。韓国メディア「韓国経済」が報じた。（写真：聯合ニュース）
24日、国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しを見ると、今年の韓国の消費者物価上昇率の予測値は4%を記録し、アジア先進国8ヵ国平均の2.4%と1.6ポイントの格差を見せた。
IMFは世界約40カ国を先進国に分類している。アジア諸国の中には、韓国や日本、台湾、オーストラリア、シンガポール、香港、ニュージーランド、マカオの8ヵ国が含まれている。これらのうち、韓国より物価上昇率の予測値が高い国はニュージーランド（5.9%）だけだ。
オーストラリアとシンガポールの今年の物価上昇率予測値はそれぞれ3.9%と3.5%と比較的高い方だが、マカオ（2.8%）と台湾（2.3%）は2%台、香港（1.9%）と日本（1.0%）は1%台と安定的になるものと予想された。
ウクライナ事態の影響圏に最も大きく露出した国を選別しても、韓国は2番目だ。IMFの直前の予測時点である昨年10月と比べると、今年の韓国消費者物価上昇率の予測値は、従来の1.6%から2.3%pも上昇した。同期間、ニュージーランドの物価予測が2.2%から5.9%へと3.7%ポイント上昇した点を考慮すれば、アジア先進8ヵ国のうち2番目に上方修正幅が大きいわけだ。
もちろん、韓国の物価上昇率予測値（4.0%）は米国の7.7%や欧州先進国平均の5.5%対比良好な水準と見ることができる。アジア地域では特に高いのだ。
韓国政府は米国や欧州を基準に提示し、韓国は相対的に良好な水準だと評価しているが、ロシア・ウクライナに対する貿易・原材料の輸入依存度が低いアジア陣営では相当な打撃を受ける国に分類されるわけだ。
一方、IMFは昨年10月と今年4月の物価上昇率予測の地形図を覆した主犯としてウクライナ事態を挙げている。国際原油価格や穀物価格など原材料価格の上昇が全世界に影響を及ぼしているという。
提供元・コリア・エレクトロニクス
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