ファーストリテイリングの22年8月期上期決算が発表された。以下、同社の決算説明会の内容をもとに、同社決算を分析してみたい。本分析は、あくまでも私個人によるものであり、またファーストリテイリングの通期決算ではなく上期決算（22年8月期上期）であることをご了承いただきたい。単純な数字の裏にある同社の秘訣を解説できればという思いだ。
収益の50%以上を稼ぐ日本と、海外で50%を稼ぐ中国で負け越しなのになぜ増収？
同社の収益構造は、ご承知の通り日本より海外の方が売上・利益ともに大きい。とはいえ、その差は思っているより小さく、同社の売上を約2兆円とすると、約半分は日本 (21年上期が4,925億円→22年で4,425億円)で、半分は海外 (5,213億円→5,923億円)と記憶している方も多いだろう。この21年、22年だけを見れば、海外と国内事業の割合が60%対40%となり、より海外が国内を引き離している構図が見え、なにより同社の主戦場である日本市場で売上昨対比がマイナス10.2ポイントと只ならぬ状況を呈している。
さらに、海外構成比に目を向ければ、同社の売上の約半分を占める海外事業の、さらに50%がグレーターチャイナで、残りを北米、欧州、その他で構成しており、その中国事業も昨対比でわずかだが1ポイントの負け越しだ。同社は、中国大陸に香港と台湾を加え（韓国はその他）グレーターチャイナと呼んでおり、この二カ国が増収ということなので、中国大陸の負け越しはさらに大きなものと想像できる。つまり、同社の国内売上の半分の日本と、海外事業の半分の中国で、昨対比で負けているわけだ。
しかし、同社の昨対比売上収益が＋1.3％と増えているのはなぜか。それは、韓国を加えた東南アジア・オセアニア、および、北米・欧州が主戦場である日本と中国の負けを取り戻して余りあるからだ。同社の22年8月期上期の売上収益は対前期比で161億円の増加となったが、この2エリアでの売上収益の増収分は同754億円にも上るのだ。とくに北米・欧州は486億円の増収となっており、その結果、国内ユニクロ事業の大幅減収を帳消しにしている。その構成比をみても北米・欧州は8.4ptから12.3ptと、約4ptも拡大、その他アジア・オセアニアも2.1pt増となり約6ptも構成比を上げている。
これこそ、まさに私が10年前拙著「ブランドで競争する技術」で分析した、世界企業と日本企業の「ブランド管理の分散化によるリスク平準化」なのであり、世界のアパレル企業の常識、日本の非常識なのである。同社の先見性と他の日本企業には真似できない芸当である。これを20年近くも前からコツコツとやってきた差がでてきていると見るべきだろう。なお、ファーストリテイリングの株価は決算発表後、跳ね上がった。
私は、あらゆる公開情報や分析を見せ、日本のアパレル市場に未来はないこと。供給過多とゾンビ集団の集まりと化した日本市場では、潰し合いと産業再編が起きることを説いているが、この間、幾度もアパレル企業の経営者と話をしても「海外など出る気は無い、うちにはリソースもノウハウもない」の一点張りで拉致があかない。では、ファーストリテイリングは、最初からリソースやノウハウがあったのかと聞きたい。
円安なのに為替差益が発生？
一般に、アパレル企業などリテールビジネスは円高と内需に強く、円安と内需が弱まると産業競争力がなくなってゆくといわれていた。今、どこのアパレルも円安による調達コスト上昇により（アパレル産業は98%が海外生産）、利益をむしばんでいると判で押したように言っている。もちろん、ファーストリテイリングも、円安による調達コストの上昇や原材料の高騰に直面し、商売が難しくなると言っている。それでも収益は落ちていないし、むしろ為替差益が発生しているのだ。岡﨑健グループ上席執行役員CFOはさらりと言ってのけたが、これは、同社のように海外事業の割合が大きくなると、海外資産価値が、円安によって相対的に上昇し利益を235億円も押し上げている。ここからも、グローバル化によるリスク分散と吸収が見て取れる。円安になれば、アパレルは利益率が低下するというのは、先進的企業にはあてはまらない公式なのだ。
それでは、同社の原価を見てみよう。原価は粗利の逆数なので、21年度上期の原価率は50.1%に対し、22年度上期は48.4%と1.7ptも改善している。これは、岡崎CFOや柳井会長の言葉、「これだけ為替が円安になると原材料費が数倍近くなり、値上げをせざるをない」という言葉と矛盾しているように見える。
同社はどのように円安を吸収しているのだろうか。
