韓国企業10社のうち4社は、新政府が発足すれば、日韓関係が改善するものと期待しているという調査結果が出た。企業の半分ぐらいは特に半導体分野での日韓協力拡大を期待している。韓国メディア「デジタルタイムス」が報じた。（写真：日韓首脳）

大韓商工会議所は20日、最近韓国国内企業327社を対象に「新政権発足後の日韓関係見通し」を調査した結果、回答企業の45.3%が「日韓関係が改善されるだろう」と答えたと発表した。「変化がない」という回答は44.0%、「悪くなる」という回答は10.7%だった。

これに先立ち、大韓商工会議所は昨年10月、同じアンケート調査を行ったが、当時は日韓関係改善を予測する企業が12.9%に過ぎなかった。

大韓商工会議所のイ・ソンウ国際通商本部長は、「ユン・ソクヨル次期大統領の日韓政策協議代表団訪日を控え、日本と取引する国内企業を中心に期待感が高まっているようだ」と述べた。

今回の調査で回答企業の半分である50.4%は日韓関係が改善されれば「交易および投資を増やす」と答えた。続いて調査対象のうち、現在日本と交易中の企業（115社）の69.5%は「日韓関係改善時に投資を増やす」と答えた。

企業は日韓関係で最も急がれる課題としては、「輸出規制など両国間の貿易摩擦の解消（39.4%）」を最も多く挙げた。続いて「首脳会談などトップ外交の再開（30.3%）」、「経済、文化など民間交流の拡大（17.1%）」、「クワッド、包括的・漸進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）などの協議体加入問題（5.5%）」、「日韓通貨スワップの再開（2.8%）」の順だった。

両国関係の最大の障害としては、「過去史問題（57.2%）」を第一に挙げた。日韓協力分野に関する質問には「半導体など供給網再編による協力（48.3%）」が最も多かった。

日韓両国の関係改善のための政策課題としては、「過去史および領土紛争の解決（52.9%）」を最も多く挙げ、「反日感情など国民感情の緩和策の模索（22.9%）」がその次に多かった。

一方、新政府の外交政策の方向については「米中均衡外交（45.3%）」が1位に選ばれた。続いて「韓米同盟強化（27.5%）」、「中堅国協力強化など外交路線の多角化（19.3%）」、「安米経中・安保は米国、経済は中国）の基調維持（7.3%）」などの順だった。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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