政権崩壊の始まりを予感

「誰もプーチン大統領を抑えることができない」、「プーチンは批判に動じていない。19世紀の帝国時代を復元した21世紀の皇帝になりたいと願っている」、「過去の多くの侵略者のように致命的に行き過ぎた」。聞こえてくるのは、プーチン大統領への声高な非難ばかりです。

新聞の社説も「撤兵を求める国際圧力を」（朝日）、「国連憲章を踏みにじる重大な暴挙」（読売）、「プーチンには停戦しか道はない」（日経）と、声をそろえています。指摘は全て正しくても、虚しく聞こえてきます。いつか停戦になっても、暴挙はウクライナにそのまま残される。

イラク、リビアの独裁者は最後は葬られ、戦前ならヒトラーです。プーチン大統領も同じ運命をだどるかもしれないという道に踏み込んでしまったとの予感を持つ人もでてきています。

「致命的に行き過ぎ」とは、英FT紙の前編集長・バーバー氏の見解です（日経2/26日）。「プーチン政権の崩壊を早める結果を生む。18か月以内にそれが証明される」（アゴラ、白石和幸氏）といった指摘も増えてくるでしょう。

西側はプーチン政権の崩壊、プーチン排除のシナリオを練ることに知恵を絞る時がきたと思います。中途半端な幕引きのシナリオでなく、排除のシナリオです。民主主義国の脆弱性を中露に突かれています。独裁的な強権国家に対決し、民主主義国の強靭さを取り戻す好機にすべきです。

ロシアを国際的な資金決済網・国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除するという強硬な制裁案への支持が広がっています。ロシアと取引が多い欧州諸国は大きなリスクを負っても、欧米は容認し、「日本も対応する」（林外相）との報道です。