カスティージョ大統領の政権運営に76％の住民が反対表明

行き当たりばったりのカスティージョ大統領の政権に国民の間でも不満が募るようになっている。

4月10日付「RPP」が報じているように、彼の政権運営に76％の住民が反対を表明するようになっていることだ。ひと月前は66％であった。特に首都リマでは88％の住民が反対を表明している。唯一、今も彼を支持している住民は僅か19％しかいない。

カスティージョ氏が勝利した時点から彼の政権運営に協力の手を差し伸べた政党「新しいペルー」の党首ベロニカ・メンドーザ氏は財務相に大学教授ペドロ・フランケ氏を入閣させて彼が閣僚でいる限りは基幹産業の国営化はしないという確約を企業に与えていた。

また2人目の首相に就任したミルタ・バスケス氏を首相に起用させもした。しかし、この二人は「自由のペルー」からの圧力に耐えかねて現内閣にはもういない。そして今、「新しいペルー」はカスティージョ大統領から次第に離れつつある。ということから現在も彼に支持を表明しているのは「自由のペルー」とあと2党しか存在しかくなっているのである。

即ち、カスティージョ大統領は孤立して行くことを余儀なくさせられそうな状態になりつるある。

このような状況の中では次にまたインピーチメントの動議が議会で承認されるようになると恐らくそれを乗り切ることはほぼ不可能に近いであろう。

その前に野党議員は冒頭で触れたように彼に辞任を薦めているのである。

文・白石 和幸／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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