未来志向的な日韓関係を強調してきた ユン・ソクヨル次期大統領が、日本に政策協議代表団の派遣を決めた。慰安婦・徴用工問題で冷えきった日韓関係の改善に乗り出す動きとみられる。韓国メディア「kukinews」が報じた。（写真：ユンソクヨル韓国次期大統領＝kukinews）
ペ・ヒョンジン報道官は今月17日午前、通義洞（トンウィドン）の引継ぎ委で「韓米政策協議代表団派遣に続き、日本に代表団を派遣することにした。（代表団は）ユン・ソクヨル大統領就任後の対北朝鮮政策や日韓関係などの政策協議のために派遣される」とし、「日韓懸案解決の土台を築くことを期待する」と明らかにした。
ユン次期大統領は候補時代から日韓関係改善の必要性を強調してきた。日韓米同盟を強化する政策基調の下、慰安婦・徴用工問題、半導体輸出規制、軍事情報保護協定（GSOMIA）など日韓関係の懸案を未来志向的に扱うという基調だ。
ユン次期大統領はこれと関連して今月14日、ワシントンポストとのインタビューで、「日本との悪化した関係は、日韓同盟にアキレス腱として作用する可能性がある」とし、「日韓関係の未来志向的な発展は、日本だけでなく韓国の企業と人々に大きな恩恵をもたらす」と述べた。
さらに、「私が大統領になれば、日韓関係が良くなると確信する」とし、「私は正常な外交関係に向けて、韓国の態度とシステムを変える」と付け加えた。
ユン次期大統領の今回の政策協議代表団派遣は、ユン次期大統領の政策基調実現のための出発台とみられる。代表団は「国民の力」政党のチョン・ジンソク議員を団長に、キム・ソクキ議員が副団長を務め、今月24日に日本に出国する予定だ。
代表団は計7人で構成され、団長と副団長以外にもユン・ドクミン元国立外交院長と引継ぎ委外交安保分科専門委員のソウル大学パク・チョルヒ国際大学院教授、チャン・ホジン元駐カンボジア大使、イ・サンドク元駐シンガポール大使らが参加する。代表団は、日本外務省をはじめ政府と国会、財界、言論界、学界の関係者らと面談する計画だ。
日韓関係改善のカギは、慰安婦被害者、徴用被害者賠償問題の解決だ。韓国の裁判所が日本政府と日本企業を対象に慰安婦被害者、徴用工被害者への賠償を決定したが、日本は1965年の日韓基本条約違反と2015年の慰安婦合意違反などを主張し、賠償を拒否している。
特に日本は、日韓関係改善のためには、韓国政府が乗り出して裁判所の賠償判決を解決しなければならないという立場だ。ただ、政府は三権分立による司法権尊重を根拠に、裁判所の判決に介入できないという立場を固守してきた。
ユン次期大統領が日韓関係を改善するためには、両国政府が対立している賠償問題の解決に乗り出さなければならない状況だ。しかし、日本の根本的な謝罪と解決を望む被害者および国民感情が高く、解決は容易ではない見通しだ。また、日本が最近、歴史を除いた社会科目の教科書12種すべてに「独島（日本では竹島）は日本固有の領土」と記述するなど、持続している独島（ドクト）紛争も障害になっている。
さらに一部では、韓国と日本がそれぞれ今年6月と7月に地方選挙と参議院選挙を控えており、国民感情が敏感に反応する関係改善には多少時間がかかるという見通しも出ている。
提供元・コリア・エレクトロニクス
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