不動産投資を行うにあたって、さまざまな悩みや疑問が生じるもの。だからこそ、不動産投資を始めるときに意外と重要になるのが相談相手の選定です。

不動産会社のほかにも、信託銀行やファイナンシャルプランナー、不動産コンサルタントなどの不動産投資の専門家などさまざまな相談先が考えられます。今回は不動産投資における主な相談先と相談する際に気をつけたいポイントをご紹介します。

目次
不動産投資の一般的な相談先
相談先を決めるときに気をつけるべきポイント

不動産投資の一般的な相談先

不動産投資の主な相談先には、不動産会社をはじめ、信託銀行、ファイナンシャルプランナー、行政書士、不動産投資家など知見のあるプロなどが挙げられます。

不動産会社

相談内容:不動産投資に関する全般的な相談(収支の計算、資金計画など)

不動産投資に関して総合的な知識や情報を持ち合わせているのは、やはり不動産会社です。ここでいう不動産会社とは、主に不動産投資会社のことを指します。

不動産投資会社は不動産投資の仕組みはもちろん、収支計算や資金計画など、不動産投資全般の相談にのってくれます。不動産投資に関連する疑問について相談したいというときは、まず不動産会社に相談してみると良いでしょう。

信託銀行

相談内容:不動産取引、ローン、税金、資産運用、相続など

年収が1,000万円もしくはそれ以上の安定した収入がある場合は、通常の銀行でできることのほか、資産運用をはじめとする信託業務や相続関連を相談することもできます。

ファイナンシャルプランナー

相談内容:収支バランス、利回り 計算、各種保険など

不動産投資に踏み込む手前の、資産形成全般のお金まわりの相談はファイナンシャルプランナーへ相談できます。収支のバランスや利回り 計算、加入すべき保険など、相談者の資金繰り全般の相談にのってくれます。不動産投資を実践しているファイナンシャルプランナーもいますので、その場合は不動産投資とそのほかの投資の比較を含めて、相談してみましょう。

行政書士

相談内容:農地の活用について適切かどうか

もしも農地の活用について相談したい場合には、行政書士に相談するのが適しているでしょう。土地活用の場合には不動産会社をはじめ、土地活用プランナーなどの専門家に意見をあおぐことができますが、農地を活用する場合は法的な手続きが必要になります。そのため、行政書士へ相談した方がスムーズでしょう。

不動産投資家

相談内容:漠然とした投資の疑問について、不動産会社の見極めなど

不動産投資をこれから始めようとしていたり、知見が少なかったりする場合は、自分自身の疑問を明らかにすることも難しいかもしれません。そんなときはすでに実践している先輩不動産投資家に相談してみるのは有効な手段の一つです。利害関係もないので、フラットな意見が聞けるでしょう。

もちろん専業のプロに個別に相談することもよいでしょう。不動産投資のセミナーに参加したりするのも一つの手です。不動産投資について体系的に学ぶことができます。

困ったときの相談先

そのほか、以下の相談先も覚えておくと安心です。

相談先
不動産トラブル全般
  • NPO法人 不動産トラブル解決センター
  • 独立行政法人 国民生活センター
  • 投資用マンション被害対策弁護団
詐欺による不動産トラブル
  • 日本法規情報 相談窓口案内サービス
税金による相談トラブル
  • 税理士ドットコム

相談先を決めるときに気をつけるべきポイント

相談する際は、「どこに」だけでなく「誰に」というのも重要です。

相談目的を見極めてから相手を選ぼう

何を相談したいのかをまずは明らかにしましょう。必要があれば調べてみて、それでもわからないことや確認したいことがあれば、それらをリストアップして相談先を決めましょう。

【例】

  • 不動産投資とはそもそも何か?
  • 不動産投資をするために必要な自己資金額や年収は?
  • 不動産購入時に必要となる費用感
  • 自己資金が少なくても不動産投資を始められるか
  • 物件の選び方について
  • 新築と中古、どちらが良いのか
  • 投資物件の管理について
  • 投資に向いている築年数
  • リフォーム工事をする場合の費用
  • 空室が出てローンが返済できなくなったときの対応について
  • 低リスクの運用方法は?

不動産投資における疑問や悩みはさまざまです。まずは整理して相談目的を明確にしてから相手を選ぶようにするのがポイントでしょう。