ビックカメラは4月14日に、JUSTICEYE（ジャスティスアイ）と資本業務提携したことを発表した。JUSTICEYEは、プライバシー加工を行うAIを利用した防犯＆見守りカメラの企画・開発・製造を行っている。
(画像=ビックカメラとJUSTICEYEが防犯＆見守りカメラ「JUSTY」販売などでの協業を目指す、『BCN+R』より 引用)
今回の資本業務提携は、ビックカメラが重要経営課題（マテリアリティ）の一つとして取り組む、購買代理人としての商品力強化のための、サービス（コト）商材の展開を目指して実施された。
具体的には、
・新発売の防犯＆見守りカメラ「JUSTY（ジャスティ）」の取り扱い
・安心安全なくらし応援を実現するサービス（コト）の拡充
・プライバシー領域におけるシナジーの模索
といった領域で協業していく。
「JUSTY」は、人感センサやモーションセンサを搭載した超小型防犯カメラ。撮影した映像はクラウドやSDカードに保存され、スマートフォンから専用アプリを通じて、いつでもどこからでも確認できる。本体にはマイクとスピーカーを搭載し、専用アプリとの双方向通話にも対応する。導入費は無料で、1台あたり月額550円からと安価な価格設定となっており、工事なしでの設置が可能。2022年秋頃には、AIによる必要箇所以外のモザイク処理など、プライバシー保護機能を追加するアップデートを予定している。
提供元・BCN+R
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