今月9日、中国新興EVメーカーのNIOは中国各地でコロナ感染が拡大したため、サプライチェーンに混乱が生じ、同社のEV生産が停止状態にあると明かした。また、近日予定していた顧客への納車も延期になるとのことだ。
さらにその翌日、NIOは一部車種の値上げを発表し、同社CEOである李斌は車載電池などの原材料高騰にコロナ感染再拡大が追い討ちをかけ、持ち堪えられなかったと苦を漏らした。
感染拡大の影響を受けているメーカーはNIOだけではない。
3月14日には、トヨタ自動車が吉林省・長春にあるSUV生産工場の稼働を一時停止すると発表した。同市では感染拡大が深刻であり、3月11月からロックダウンを開始した。
また、ブルームバーグの報道によると、テスラが3月28日から上海工場の生産を4日間停止することが明らかになった。上海では東西二つのエリアに分けて、時間差で事実上のロックダウンが実施されていた。しかし、本来解除が予定されていた4月5日になっても全面解除とはならず、稼働再開の目処も立ってないようだ。
上記で挙げた上海・吉林はともに自動車メーカーが集中する重要な生産地域である。中国統計局のデータによると、2021年中国自動車生産量トップ3の地域はそれぞれ広東省（338.5万台）、上海市（283.3万台）、吉林省(242.4万台)となっていた。
そのため、今回の感染拡大が自動車関連メーカーに深刻な影響を及ぼしており、中国自動車工業協会のデータによると、今年3月の自動車生産・販売台数は前年より減少していた。
こうした、サプライチェーンの混乱は日本にも波及していた。
・三菱自動車、4月11日からの5日間SUV生産工場である岡崎製作所の操業を停止すると発表
・ダイハツ工業、4月11日に本社工場の操業を1日停止すると発表
・マツダ、4月14日から2日間広島本社工場と防府工場の操業を停止すると発表
・ホンダ、 SUVや軽自動車などを生産する鈴鹿製作所で3割ほど減産へ
中国のコロナ感染拡大が収束する目処は今のところ立っておらず、今月9日には広東省・広州でコロナのクラスター感染発生のおそれがあると報じられ、ここ数日で感染者数に明らかな増加が見られた。
同地域にはトヨタやホンダ、日産などが工場を構えており、生産停止などの可能性が懸念されていた。
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