突如、方針が決まる
そして、予算案について、バチバチの議論が展開される3月7日からの予算特別委員会質疑で、この「政策決定過程」について小池知事並びに都庁舎側の姿勢が問い質されるだろうと思っていたのでした。
ところが、3月3日に小池百合子知事は記者団に「高校生などを対象に医療費助成している自治体は限られている。都として全ての区市町村で早期に実施されるよう推進していく」と述べ、来年度から3年間にわたって「区市町村分負担は無し」「東京都が全額負担する」と発表しました。
この発表を受けて都庁記者クラブの面々は「自民党の指摘に知事が答えましたね」と私のところにもやってきました。前回のブログで書いた介護職サポートも件も含めて、福祉保健局分野は小宮あんり幹事長の専門領域ですから、本件でも先頭に立って問題を指摘し続けました。（私は医療提供体制・地域医療などの狭いレンジでは福祉保健分野に取り組んでいます。）そんな様子を見ていた記者が多くいる事は少し嬉しく思います。
でも、これは一事が万事で、コロナ対策でもそうですが、「政策決定プロセス」の不透明さは最近本当に多いと感じます。私が学生時代から研究してきた政治の世界は「族議員」と呼ばれる専門的な知見を持つ議員同士、あるいは担当の幹部役人が激しい議論を重ねて1つの政策が出来上がっていくという姿でした。実際に水面下での議論の様子なども、岩井教授の鞄待ちとして身を持って体験してきた事です。私なりの政策決定過程論哲学もって、議会人として都政運営をチェックしていきます。
文・川松 真一朗／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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