以前にも書いたが、米国共和党は、バイデンのグリーン・ディールが米国の石油・ガス産業を弱体化させ、今日の光熱費高騰、インフレ、そしてロシア依存を招いたことを激しく批判している。

今般、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事をはじめとする25州の共和党知事は、ジョー・バイデン大統領に対し、米国の石油とガスの生産を優先し、米国のエネルギー独立を回復するよう、書簡で要請した。

バーガム知事は言う。

バイデン大統領の見当違いの政策は、米国民を危険にさらし、アメリカを停滞させている。
大統領は反石油政策を撤回し、米国のエネルギー生産能力を解き放って消費者を守り、ロシアのような敵対国から輸入するのではなく、友人や同盟国にエネルギーを販売できる状態に我が国を戻す必要がある。

バイデン政権は、石油・ガス生産に対する規制は気候変動対策に必要だとしてきた。連邦所有地での石油・ガス採掘権の賦与を停止・制限し、キーストーン・パイプラインの建設を中止した。

ノースダコタ州の原油生産量は1日113万バレル以上、天然ガス生産量は1日290万9340MCF（千立方フィート）である。ノースダコタ州の原油の増産だけで、ロシアからの輸入を簡単に相殺できる、とバーガム知事は主張している。

米国エネルギー情報局によると、米国は日量847万バレルの原油と精製品を輸入し、このうち日量67万2000バレル（8%）がロシアからの輸入であった。また、米国の原油輸入量は610万バレル/日で、このうち19万9000バレル/日（3％）がロシアからの輸入である。

書簡に署名した州知事は、ノースダコダに加えて、アラバマ、アラスカ、アーカンソー、アリゾナ、フロリダ、ジョージア、アイダホ、インディアナ、アイオワ、メリーランド、ミシシッピ、ミズーリ、モンタナ、ネブラスカ、ニューハンプシャー、ノースダコタ、オクラホマ、サウスカロライナ、サウスダコタ、テネシー、テキサス、ユタ、バージニア、ウエストバージニ

文・杉山 大志／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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