目次
築年数が古いマンションを売るとき気をつけたいこと
・新耐震基準に対応していない場合は要注意
・リフォームをしても売却価格が上がるとは限らない
まとめ
築年数が古いマンションを売るとき気をつけたいこと
このように築古物件への需要はありますが、いくつか注意点もあります。
新耐震基準に対応していない場合は要注意
1981年5月以前に建築確認を受けたマンションは、「旧耐震基準」に沿って建てられています。しかし、旧耐震基準では、震度5程度の地震しか想定されていません。
一方、1981年6月以降に建築確認を受けて「新耐震基準」が適用された物件は、震度7まで耐えられるとされています。そのため旧耐震基準で建てられた物件は、地震によって損害を受ける確率が高いことから需要は低下します。
ただ旧耐震基準で建てられているマンションが震度5を超える地震で必ず倒壊するわけではありません。そしてマンションが耐震診断・耐震補強工事を行なっているかどうかによっても価値は変わってきます。マンションの管理組合に確認をとりましょう。
リフォームをしても売却価格が上がるとは限らない
築年数が古い物件は、設備や内装が経年劣化しているため、リフォームやリノベーションが前提となります。売却するときに、売主がリフォームやリノベーションの工事をする必要があるわけではありません。
リフォームやリノベーションには、工事の規模によっては500万円以上の費用がかかることもあります。しかし工事を実施しても、資産価値が200万円や300万円しか上がらないケースも珍しくないのです。そのため、工事費以上に資産価値が上昇しない限り、売却前にリフォームやリノベーションをする必要はないでしょう。
まとめ
マンションの売却においては、「築年数〇年が売却にベストなタイミング」といった指標は存在しません。マンションを売却するタイミングは、築年数に応じたメリットとデメリットに加え、ご自身の生活や市場など複数の要素を考慮して判断しましょう。
※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。(株)GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
提供元・RENOSYマガジン
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