目次
費用や税金を抑える方法はある？
　・3,000万円まで特別控除できる特例を利用
　・長期保有による軽減税率を利用
　・買い換えによる特例を利用
　・その他
マンション売却で注意しておきたいポイント

費用や税金を抑える方法はある？

マンション売却の際、特例等を利用することで費用や税金を抑えられます。

3,000万円まで特別控除できる特例を利用

マンションなどの不動産を売却した際に得られる利益（＝譲渡所得）が3,000万円以内の場合、課税対象とはならない制度があります。

長期保有による軽減税率を利用

マンションなどの不動産を売却した際、その不動産を10年以上所有していれば、長期譲渡所得の税額より低い税率で計算する軽減税率を適用できる特例があります。この特例は、上記3,000万円の特別控除の特例と併用可能で、併用すれば節税のメリットも。ただしこの特例を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

買い換えによる特例を利用

マンションなど不動産の売却価格より高い金額の住宅に買い換えた場合は、譲渡所得への課税が繰り延べられます。ただし、あくまで繰り延べなので、次回売却時の譲渡所得に加えられ課税されます。上記2点との併用はできません。

その他

一番高額な出費である仲介手数料は、上限しか決められていないため不動産会社との交渉が可能です。

マンション売却で注意しておきたいポイント

それでは、改めてマンションの売却時に注意しておきたいポイントを確認していきましょう。

  • マンション売却に必要な手順を理解しておく
  • 査定価格だけで不動産会社を選ばず、担当者の人柄等も重視して良好な関係を築く
  • マンション売却にかかる費用と費用を抑えるための特例等を把握しておく

マンション売却を進める際にはこの3つのポイントをおさえておくとトラブルなども防げます。