今年2月初頭に寄稿した際、筆者は「今年インフレ率の上昇に賃金の上昇が追いつくかが小売業界の最大の鍵になる」と述べました。
そしてその後の展開は筆者の警戒をさらに強める形になっています。食品・生活用品メーカーによる積極的な値上げ姿勢、ウクライナ情勢悪化によるエネルギー価格の上昇、円安の進行など、物価騰勢が一段と強まる展開になりました。一方、賃上げについてはもう少しデータを眺める必要があるものの、それに前向きな大企業はともかく、中小企業を含めた日本全体で物価騰勢に見合う賃上げがすぐに実現することは難しい気がします。消費者全体の実質購買力に下方圧力がかかることは免れられないと思います。
そうしたなか、イオンのプライベートブランド（PB）価格据え置き宣言にあるように小売事業者の生き残りをかけた競争は激化に向かい、仕入れ価格の上昇を販売価格へ十分に転化することはままならない状態に陥りそうです。さらに小売企業自体の人件費等の経費にも相応の上昇圧力がかかりマージンを圧迫しそうです。小売事業者は新たな（形の）収益源として広告収入に期待を持つかもしれませんが、これを実現するには消費者に対して直接太いパイプをデジタルで確立している必要があります。小売事業者全体を潤すには時期尚早でしょう。
この環境下で、2022年の小売業界の変化の諸相と小売業への評価を確認した上で、全く異なる評価をされている百貨店について解説していきたいと思います。
2022年は小売業受難の年
2022年は小売企業、小売株には受難の年になりそうです。
元々日本の小売業の多くは輸入依存度が高く、円高局面では製造小売業がシェアを伸ばしてきました。一方、円安局面では仕入れ価格の高騰とオーバーストアによる競争の厳しさで、小売企業は押し並べて苦労をしてきました。
ただし、海外展開で成果を出せば、海外の売上利益の成長が国内の停滞を補い結果として業績・株価を牽引します。2010年代、中国、東アジアの成長を追い風に、ファーストリテイリングや良品計画が大きく業績を伸ばしたことは記憶に新しいと思います。
しかし今回の円安局面では、海外に救いを求めることも難しくなりました。特に中国の経済成長が鈍化していること、既に中国進出を果たした企業では浸透率が高まった結果、マクロ成長の鈍化の影響を受けやすくなってきたことが底流にあります。
さらに中国ではコロナウイルス対応による断続的な大都市のロックダウンが続いており、Eコマースが浸透しているとはいえ、リアル店舗において一定のマイナス影響は不可避と思われます。
しかもこの結果、日本におけるインバウンド消費の復活も遠のいてしまいました。
日本国内では徐々に行動制限が緩和されると思いますが、同時にモノからコトへの消費対象のシフトが予想され、物販業にとっては決して楽観できる状況とは言えません。
実際、2021年12月末から2022年4月5日までの株価を見ると、ファーストリテイリング、イオン、ニトリホールディングス、ZOZO、ウエルシアホールディングス、コスモス薬品、ツルハホールディングス、ローソン、ワークマン、良品計画などの株価が下落しています。上昇したのはセブン＆アイ・ホールディングス（百貨店事業のスピンオフ期待と北米投資拡大）、パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス（国内ディスカウント事業の底入れの兆し）、マツキヨココカラ＆カンパニー、丸井グループ、サンドラッグ、しまむらなどで、時価総額上位企業に限れば少数派に括られます。
気を吐く百貨店株
そのような中で株価が気を吐いているのが百貨店株です。
三越伊勢丹ホールディングスは昨年末比＋15％上昇、J. フロントリテイリング▲4%下落、高島屋＋10％上昇になり、総じて健闘しています。特に気になるのが三越伊勢丹で、株価はコロナ禍直前の2019年12月末とほぼ同水準にあります。
確かに日本でのコロナ禍はワクチン接種の浸透と治療薬の普及で行動制限が緩和に向かい事業環境は好転しました。インバウンドの復活はまだ先になりそうですが、百貨店は最悪期をひとまず脱したように思います。
百貨店の場合、マクロ環境が追い風ではなくても、コスト削減と得意客に対する深掘りを効率的に両立できれば業績を伸ばせます。これも株価を下支えしていると考えられます。 そこで今回は百貨店の株価の回復の背景を少し整理してみたいと思います。
