63兆ウォン（約6兆3658億円）以上の米半導体支援策をめぐり、インテルが「自国の企業を中心に補助してほしい」と要求する中、サムスン電子が正式に米政府に反論を表明し、注目を集めている。特定国家を問わず米国経済に及ぼす効果を客観的に考慮して半導体企業を支援すべきだという主張で「公平な競争」が必須の前提条件だと強調した。半導体部門トップの座をめぐって争っているサムスン電子とインテルが、米政府をめぐってさらに激しい神経戦を繰り広げている。韓国メディア「ヘラルド経済」が報じた。（写真：米国オースティン半導体工場全景＝サムスン電子）

最近、サムスン電子は米国の半導体産業発展のための方策を米商務省に提案し、「米国半導体製造インセンティブ法案」プログラムの設計などと関連した立場も伝えた。これに先立ち米上下院を通じて処理された520億ドル（約63兆5000億ウォン、約6兆4千億円）の連邦資金支援について、サムスン電子は「チップ不足事態によって半導体工場が必要だという点が確認された」とし、米本土に生産・製造施設を建てる企業に対するインセンティブを提供することが米国の利益に最も合致するという点を強調した。続いて「設立国とは関係なく、公平な競争の場で米国半導体法案が提供するインセンティブをめぐり競争できなければならない」と明らかにした。インテルがホームでサムスン電子などライバル会社を牽制したことに対する応酬であるわけだ。

さらにサムスン電子は、商務部が半導体企業のプロジェクト提案を審査する際、5つの基準を考慮すべきだと明らかにした。▷該当プロジェクトが引き起こせる直接的な経済影響、▷プロジェクト提案の内容が、米国の戦略的目標をさらに進展させることができるかどうか、▷（該当企業の）米国の半導体製造施設への投資に関する過去の履歴や数十億ドル（数千億円）のプロジェクト運営成功などの立証記録、▷米国の雇用を拡大し、労働者を訓練させる投資なのかどうか、▷（環境に関する）持続可能性の実践などだ。これについて「事業が米国に及ぼす経済的影響などが補助金提供判断時に重要に考慮されなければならない」と強調した。

サムスン電子はこれと関連し、米テキサスのテーラー市に新築する工場で2000以上の高賃金・高熟練雇用を創出し、その他の施設建設などと関連して数千の雇用が生まれるという点も示した。40年以上、米国で製造工場を運営し、46州で2万人以上の従業員を雇用した経歴のある企業だということにも触れた。

このようなサムスン電子の提案背景には、激化しているグローバル半導体の米本土内での投資競争が一役買っていると評価される。世界的なファウンドリ企業である台湾のTSMCは、5ナノ半導体チップ生産のためにアリゾナ州に120億ドル（約14兆7000億ウォン、約1兆4794億円）を投資すると発表した。インテルもオハイオに半導体チップのハブを構築してアリゾナに2つの工場を建設し、今後10年間で投資規模が1000億ドル（約120兆ウォン、約12兆3305億円）まで拡大されると明らかにした。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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