「クレジット払いは手数料をいただいております」「クレジット払いは○○円以上からとなります」などの店舗独自ルールを見かけたことはないだろうか？こういった、実は加盟店規約に違反している店舗への対処法を紹介しよう。

カード加盟店のクレジット払い拒否は規約違反！

レジでクレジットカードを使おうとして、「クレジット払いは手数料が必要」「クレジット払いは○○円以上から」「ランチタイムはクレジット払い不可」などと言われた場合、支払いのやり取りに時間をかけたくないという心理も働き、つい店舗側の主張を飲んでしまい、予定していなかった現金払いを選択する人も少なくない。

しかし、そうした店舗側の主張はカード加盟店の規約に違反するものであり、実は従う必要はない。すでに手数料を支払ってしまった場合でも、正しく手順を踏むと手数料が戻ってくることもある。

そうした店舗にまだ遭遇したことのない人も、万が一の時に備え、事前に対処法を知っておくといいだろう。

カード会社の加盟店規約はどうなっている？

たとえば、JCBの加盟店規約には、加盟店がクレジット決済を拒否したり、現金払いや他社カードの利用などその他の決済手段の利用を求めたりしてはならないとある。また、現金払いの客と異なる金額の請求なども禁じている。これはJCBのカードに限らず、すべてのクレジットカードに共通すると考えていい。

こうした規約があるため、クレジット払いの手数料を客に負担させる行為や、金額や時間帯に制限を付けてクレジット払いを拒否する行為は禁じられている。クレジット払いを拒否できるとすれば、カードが有効期限切れや利用停止処分により無効になっていたり、正しい暗証番号を入力できなかったりするようなケースだけだ。

ただし、一部の国や地域では店舗側が手数料を加算することを認めている場合もある。

違反店舗とどう交渉すればいいか

では、店舗でクレジット払いの拒否や手数料を求められた場合はどうすればいいのか？加盟店違反であることを告げて正規のやり方でのクレジット決済を求められたらいいが、強く主張しにくい人もいるだろう。同行者がいる時にはあまり揉めたくないという心理も働きそうだ。

こうしたケースにおいて、いったん店舗側の言い分を受け入れつつ、「念のためカード会社にも確認しておきます」と告げたことで相手が主張を撤回したというツイートが反響を呼んだこともある。確かにスマートな切り返しだが、それでも押し問答を避けられないこともあるだろう。

その場合はどうすればいいか？　カード会社のカスタマーサポートに報告すると、事実関係の確認の上、加盟店側に是正指導を行うことになっているが、すでに現金などで支払ってしまった分については店舗と客の契約関係であり、カード会社はある意味で無関係だ。そこで、その支払い分に関してはカード会社からカード会員側への対応がなされることはないだろう。

一方、手数料をとられたケースでは、レシートとクレジット売上票をきちんと取っておけば、カード会社への報告により手数料分を取り返せる可能性がある。

店舗でかっちり白黒をつける方法

先に触れたように後からの対処では面倒も多いため、やはり店舗でかっちりと白黒をつけておくのがベストだ。その際、店舗側の違反や、末端の店員の知識不足などを直接的に指摘してしまっては、互いにヒートアップしてしまうので注意したい。

できれば、「どこで使ってもクレジット払いの手数料を払う必要はない」「同カードの加盟店であれば常時支払いに使える」ということをカード会社から聞いているという旨を店舗側にまず伝え、その場で「私の理解が間違っているかもしれないので、カード会社に電話で確認してみます」と話を持っていくといいだろう。

そうすると多くの場合、電話をする前に店舗側が折れてくると思われる。ただ、店舗側が違反行為をしようとしたことは確かなので、ほかの客のためにも後でカード会社に事情を報告すべきだろう。

執筆・モリソウイチロウ（ライター）
「ZUU online」をはじめ、さまざまな金融・経済専門サイトに寄稿。特にクレジットカード分野では専門サイトでの執筆経験もあり。雑誌、書籍、テレビ、ラジオ、企業広報サイトなどに編集・ライターとして関わってきた経験を持つ。

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