ポスコホールディングス、アルゼンチンの塩湖リチウム商用化工場を着工

ポスコホールディングスがアルゼンチンの塩湖リチウム商用化工場を着工した。鉱権買収から探査、生産工場の建設・運営など、全過程にわたってアルゼンチンでバッテリー用水酸化リチウムを生産するのはポスコグループが初めてだ。韓国メディア「todayenergy」が報じた。（写真：在外同胞新聞より）

23日、アルゼンチン・サルタ州4000メートルの高地帯に位置するオンブレ・ムエルト塩湖基盤の塩水リチウム工場着工式の現場には、ポスコグループのチェ・ジョンウ会長、ポスコホールディングスのユ・ビョンオク・エコ未来素材チーム長、ポスコアルゼンチンのキム・グァンボク法人長、サエンツ（Gustavo Saenz）サルタ州知事、ハリル（Raul Jalil）カタマルカ州知事、韓国大使らが出席した。

チェ会長の今回の着工式への出席は、今月2日のポスコグループの持株会社発足後、世界的に初めての試みであり、グループ7大核心事業の一つの軸であるリチウム事業の初の現場訪問だ。

この日着工した塩水リチウム工場は水酸化リチウムの年産2万5000トン規模で、2024年上半期の竣工を目標にしている。総投資費はインフラ投資や運転資金などを含めて約8億3,000万ドル（約1兆163億ウォン、約1030億円）水準だ。リチウム工場の建設や運営、資金調達などは、ポスコホールディングスの100%子会社であるポスコアルゼンチンが行う予定だ。ポスコグループは同日着工するリチウム事業に続き、今年2段階で年産2万5000トンの追加投資を行い、2024年末から量産規模を5万トンまで増産する計画で、同一塩湖で2028年に最大10万トンまで生産を段階的に拡大する予定だ

チェ・ジョンウ会長は記念演説で、「今日はアルゼンチンと大韓民国、そしてポスコグループにとって非常に歴史的な日だ。ポスコグループがここ数年間準備してきたリチウム事業が今日でその偉大な第一歩を踏み出す瞬間だからだ」とし「今回の塩水リチウムプロジェクトはポスコグループ二次電池素材事業の根幹になる」と明らかにした。

続いて「正極材の原料となるリチウムを安定的に大量確保することにより、ポスコグループの二次電池素材事業のバリューチェーン全体が強化される」と強調した。

サエンズ・サルタ州知事とハリル・カタマルカ州知事は「ポスコグループのアルゼンチンリチウム事業第一歩を祝う」とし「世界で唯一リチウム原料から正極材・負極材まで二次電池素材の力量をすべて保有しているポスコグループとリチウム事業を共にできて嬉しく、地域雇用創出貢献に感謝する」と明らかにした。

今回の着工でポスコグループが生産することになる水酸化リチウム年産2万5000トンは、約60万台の電気車に使用できる規模だ。生産量を最大10万トンまで拡大する場合、電気自動車約240万台に使用可能である。

最近、電気車のグローバル需要の急増を受け、世界のバッテリー企業各社は、リチウム確保に死活をかけている中、ポスコグループがバッテリーの重要素材であるリチウムを先に大量確保したことを受け、ポスコケミカルの正極材事業の競争力が画期的に強化されるなど、グループレベルで、二次電池素材事業は世界的に確実な優位を占めることになった。正極材はリチウムやニッケル、マンガンを主な原料とするため、これら原料の安定的な確保はすなわち、正極材事業の競争力へとつながる。

ポスコグループは、電気車時代の本格化を受け、世界的にリチウム供給が不足するという予測を受け、2018年、先制的にアルゼンチンの塩湖を買収し、2020年末、グローバル塩水リチウム専門コンサルティング会社の米モンゴメリ社（Montgomery & Associates）から、保有塩湖のリチウム埋蔵量が、買収当時試算した220万トンの6倍の炭酸リチウム基準で1,350万トンであることを確認した。採掘の可能性と歩留まりを考慮すると、最低280万トンのリチウムを生産できることが期待される。また、塩湖のリチウム濃度が平均921mg/Lを記録し、リチウム含有量がアルゼンチン塩湖の中で最高水準であり、マグネシウムなどの不純物濃度は相対的に低く、世界最高の生産性を持つと評価されている。

また、ポスコグループが独自に開発したリチウム抽出技術を採用したことで、生産工期の画期的短縮、歩留まり改善など生産性の面でもグローバル競争力を確保することになった。最近、リチウム価格が高騰し、買収時点比5倍（リチウム1トン当たり相場7万ドル、約869万円）となり、リチウム鉱山業界の通常営業利益率の50%水準を勘案すれば、数十兆ウォン（数兆円）の累積営業利益も達成できると評価される。

ポスコグループは持株会社のポスコホールディングスを中心に、ポスコアルゼンチン、ポスコリチウムソリューション、ポスコHYクリーンメタルなどグループレベルの塩水、鉱石、使用済みバッテリーリサイクルを基盤に、2030年までにリチウム生産基準「グローバルTop3」企業に跳躍するという計画だ。また今月14日には全固体バッテリー素材の固体電解液生産技術を保有する定款と合弁したポスコJKソリッドソリューションにより固体電解液生産ラインも着工し、次世代の全固体バッテリー領域まで二次電池素材事業を拡大している。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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