地域のさまざまな返礼品が注目を集める「ふるさと納税」。全国各地の市町村など自治体に寄付を行うことで控除が受けられる仕組みです。控除を受けるためには申請が必要となります。そこで、年末が近づきつつあるいま、これから始める方のために、どのような手続きが必要か、また制度の特徴や参考にしたいサイトについてご紹介します。

目次
ふるさと納税の方法
　・1. 寄付金の控除上限額を調べる
　・2. 寄付をする自治体を選ぶ
　・3. ふるさと納税（寄付）する
　・4. 確定申告をする
「ふるさと納税」で頼りになるサイト4選

ふるさと納税の方法

まずは、ふるさと納税の手順について順を追って見ていきましょう。

1. 寄付金の控除上限額を調べる

ふるさと納税では、2,000円の自己負担を除いた全額が、所得税や住民税から控除されます。控除額は収入や家族構成などによって上限が決まっており、これを超えた分は控除対象になりません。

各社が運営するふるさと納税のポータルサイトなどから、事前に上限額を調べておきましょう。

2. 寄付をする自治体を選ぶ

ふるさと納税を実施している自治体の中から、寄付先を選びます。どこを選ぶかについては特に決まりはありません。自分の出身地や、思い入れのある場所を選ぶ方もいれば、魅力的な返礼品がある地域に寄付をするケースもあります。

返礼品の内容ではなく、寄付をする際に税金の使い方を指定できることから、災害復興など有効な使い道から選ぶこともできます。

もし純粋に寄付だけをしたいという場合は、お礼の品を辞退することも可能です。どの自治体がどんな返礼品を用意しているかは、ふるさと納税の情報を網羅した各種ポータルサイトで確認できます。

3. ふるさと納税（寄付）する

納税先の自治体が決まったら、申し込みをします。多くの自治体では先述のポータルサイトなどでインターネット申し込みを受け付けています。納税先の自治体に直接、また電話やFAX、メールでも受け付ているようです。

振込方法は、コンビニ決済、銀行等の窓口で納付書による支払いのほか、指定口座への入金、現金書留、持参するなど自治体によってさまざまです。インターネット申し込みであれば、そのままクレジットカードで決済できるので便利です。

申し込みが完了すると、返礼品が送られてくるとともに、確定申告に必要な「寄附金受領証明書」が発行されます。送られてきたら、大切に保管してください。ふるさと納税専用の振込用紙などで納付した場合は、払込票控（振込用紙の半券）が必要になる場合があるため、失くさないように注意しましょう。

4. 確定申告をする

通常、翌年の3月15日までに最寄りの税務署で確定申告を行う必要があります。その際、納付後に送られてきた「寄附金受領証明書」を忘れず添付します。申告が無事終われば、その年の所得税が還付されるほか、翌年度の住民税が控除されます。

ふるさと納税は1月1日から12月31日まで、1年中申し込みが可能ですが、人気の返礼品などは品切れになる場合もあるようです。また、年末ギリギリに申し込みをしても、手続きの関係で入金日が年明けになってしまうと今年度分として処理できなくなる場合も。自治体によっては年内の締め切り日が設定されることもあるため、ゆとりをもった申し込みをしましょう。

「ふるさと納税」で頼りになるサイト4選

ふるさと納税についてはさまざまなポータルサイトが登場しています。コンテンツが充実し、初心者にもわかりやすく、使いやすいサイトをいくつかご紹介します。

「ふるさとチョイス」

株式会社トラストバンクが運営する、ふるさと納税総合サイト。返礼品の掲載数、申し込み可能自治体数、選べる使い道数ともにNo.1の実績を誇っています（※自社調べ）。掲載返礼数が多いことから、どんな返礼品があるのかまずはチェックしたい方にはおすすめです。

「さとふる」

株式会社さとふるが運営し、返礼品掲載数も12万以上とトップクラス。自社で返礼品の発送を請け負っているため、ほかでは時間がかかるものも比較的早く手に入るのがメリットです。

「ふるなび」

株式会社アイモバイルが運営。独自のポイント還元サービスがあり、「ふるなび」「ふるなびトラベル」「ふるなびクラウドファンディング」など関連サービスを利用すると、条件に応じて寄附金額に対して1％の「Amazonギフト券コード」を受け取ることができます。

「ふるさと納税ガイド」

ふるさと納税の主要10サイトを横断して比較できるのが「ふるさと納税ガイド」です。ふるさと納税では、ポイント還元を受けられるサイトも多数あり、貯めたポイントをふるさと納税やほかの買い物でも利用できます。気になる返礼品をクリックすると、取り扱いサイトの一覧が確認でき、どのサイト経由で申し込むのがいいのか知ることができます。