NISAを使って非課税枠を最大限活用して資産運用したいと考えているものの、実はNISAがどのようなものかわかっていない、という方も多いのではないでしょうか。また仕組みはわかっても、最終的にどの商品を選ぶかで迷っている人もいるのではないでしょうか。NISAの利用状況データを見ると、もっとも選ばれることが多いのが「投資信託」です。今回はNISAで投資信託をスタートさせるにあたって、メリットとデメリットになりがちな注意点をご紹介します。
目次
NISAとは？
・NISAと投資信託の違い
NISAの利用状況
NISAとは？
2014年から始まったNISAは、正式名称を「少額投資非課税制度」といいます。イギリスの個人貯蓄口座「ISA」をモデルにしたため、日本版の「ISA」として「NISA」という愛称が付けられました。
名前から想像できる通り、通常は投資の利益（配当・譲渡益）に対して約20％の税金がかかるところ、NISAでは運用で得られた利益の全額が「非課税対象」となります。
仮に利益が10万円だった場合、通常だと2万円が税金として差し引かれますが、NISAでは10万円を利益として次の運用に回すことができます。NISAで購入し運用した商品はいつでも売却して引き出すことも可能です。
NISAを利用できる期間には限りがあり、最長5年間、またNISAの制度自体が2028年までとされています。
新規に投資できる金額も決まっており、毎年120万円までです。
NISAと投資信託の違い
NISAで購入できる対象の金融商品は決まっています。対象とならない金融商品には、非上場株式、FX、金（ゴールド）やプラチナなどがあります。NISAで購入できる商品のひとつが「投資信託」です。NISAと投資信託は並列で語れる関係ではなく、NISAの制度の中で購入可能な金融商品となります。詳しくは「NISAとは？ 仕組みからつみたてNISAとの違いを徹底解説」をご覧ください。
NISAの利用状況
金融庁が2020年10月7日に公表した「NISA・ジュニアNISA利用状況調査（令和2年6月末時点）」によると、一般NISAの口座数は1,185万9,048口座、買付金額は19兆1,706億2,063万円です。
利用者が購入しているNISA対象の商品は大きく2カテゴリであることがわかります。商品別買付額でもっとも多くを占めるのは投資信託の56.4％です。次に上場株式が続き、40.9％となっています。
2020年3月末時点との比較で買付額の増加率を見てみると、ETFが8.1％、続いて上場株式が3.5％増加しています。ETFの増加は2019年末から2020年3月末でも15.9％と、増加が続いています。
また、NISA利用者の年代別の内訳は次の通りです。
年代別比率は20代が3.9％、30代が10.3％で、2020年3月末時点とを比較すると、20代が3.6％、30代が2.9％と高い増加率を示しています。
年代別比率のもっとも多い割合は60代および70代で、それぞれ21.5％です。しかしNISA導入直後の2014年6月末時点のデータとを比べると、60代が28.8％、70代が22.9％、20代は3.2％、30代が7.7％となっており、スタート当初からは若者の利用が増えてきていることがうかがえます。
