昨年の海外直接投資額が過去最高を記録した。前年より32.8%増えた中、対米投資は80%以上急増したことがわかった。韓国メディア「pen&mike」が報じた。(写真:韓国企画財政部のマーク=聯合ニュース)

韓国企画財政部が23日に発表した「2021年の年間及び第4四半期の海外直接投資動向」によると、昨年の海外直接投資額は758億7千万ドル(約9兆1807億円)だった。前年比187億4千万ドル(約2兆2676億円)増加したのだ。海外直接投資が「コロナ19」で萎縮する前の2019年に比べても17.0%増えた。これは関連統計を取り始めた1968年以降最も多い水準だ。

コロナ19パンデミックが落ち着きを取り戻し、見送られていた投資が実現した点が原因と分析される。特に半導体産業を中心に米国に対する投資が拡大した点などが影響を及ぼした。企画財政部は「世界的なワクチン普及などによるパンデミック懸念の緩和で昨年第2四半期から投資が回復し、海外直接投資も増加した」と説明した。

国別で見れば、対米投資額が275億9千万ドル(約3兆3385億円)と最も多かったが、これは2019年(157億6千万ドル、約1兆9070億円)より75.1%、2020年(151億7千万ドル、約1兆8357億円)より81.8%急増した数値だ。半導体やバッテリーなどに力を入れている韓国企業各社が、米現地への投資を増やした結果だ。

米国のほか、ケイマン諸島(106億3千万ドル、約1兆2863億円、57.1%)、中国(66億7千万ドル、約8071億円、47.8%)、ルクセンブルク(43億7千万ドル、約5288億円、59.2%)などに投資額が増えた。主に金融・保険業と製造業の主要投資先だ。

総投資基準では、金融・保険業(293億2千万ドル、約3兆5479億円、前年比+58.5%)、製造業(181億7千万ドル、約2兆1987億円、+38.5%)の順で投資の増加が目立った。この他、不動産業70億1千万ドル(-9.1%)、情報通信業66億7千万ドル、約8071億円(+64.3%)、卸・小売業35億9千万ドル、約4344億円(+21.3%)などの順だった。

地域別では、北米、中南米、欧州、大洋州に対する投資が大幅に増え、中東に対する投資は70.8%減少した。アジアへの投資は、前年比0.2%増に止まった。

投資回収金額は金融・保険業(61億9千万ドル、約7490億円)、製造業(39億3千万ドル、約4756億円)、不動産業(24億1千万ドル、約2916億円)の順で多かった。国別に見ると、米国(41億4千万ドル)、ケイマン諸島(29億2千万ドル)、中国(26億9千万ドル、約3255億円)の順だった。

提供元・コリア・エレクトロニクス

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