新たな法律を成立させた、ポーランド
ウクライナからの避難民を受け入れるにあたり、ポーランドでは新たな法律を制定している（３月12日、新法成立、ウクライナ侵攻開始の２月24日にさかのぼって適用）。
これによって、戦火を逃れてきたウクライナ市民は18カ月にわたって合法にポーランドに滞在でき、ポーランド国民識別番号（PESEL番号）を取得することできる。PESEL番号があると、様々な公的サービスを受けることができる。就労が可能になり、医療サービス、育児支援など社会福祉の受給対象となる。子供は教育を受けられる。また、一人当たり300ズロチ（約8400円）の現金も一時支給される。
国境検問所のリストが公開されており、情報は常時更新されている（ヘルプラインの電話番号については、後述の参考サイトに記されている）。
ポーランド外務省はウクライナ避難民のためのいくつかの特設サイトも設置している。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR)はポーランド政府、地方自治体、非営利組織、市民団体などとともに大量の難民受け入れに取り組んでおり、当座の現金支援としてポーランドに１億9千万ドル(約229億円）を投入したという。
先の会議の受付には、ウクライナ支援のバッジが置かれていた。黄色の部分に、「私たちはウクライナを助ける（We Help Ukraine）」と書かれていた。
＜参考情報＞
ドイチェヴェレ記事
ポーランド政府
JETRO
法律事務所、テイラー・ウェッシング
国連難民高等弁務官事務所
編集部より：この記事は、在英ジャーナリスト小林恭子氏のブログ「英国メディア・ウオッチ」2022年3月24日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「英国メディア・ウオッチ」をご覧ください。
文・小林 恭子／提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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