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介護福祉士の資格の取り方・受験の要件とは?
介護職に関係する他の資格も確認しよう

介護福祉士の資格の取り方・受験の要件とは?

介護福祉士資格を取得するルートは、日本在住者にとって主に3つあります。福祉系高校に入学する場合や養成施設で学ぶ場合など、さまざまな選択肢から受験資格を得ることが可能。自身の状況を照らし合わせながら、各ルートのポイントを確認しましょう。

1.養成施設ルート

介護福祉士の資格を取得する1つ目の方法は、養成施設ルートです。

平成19年度以前は、2年以上養成施設で学び卒業と同時に資格を取得できていました。平成27年度の改正で教育内容を追加し、1850時間の研修を受講することで介護福祉士の資格を取得できます。

養成施設ルートでは、高等学校卒業後、介護福祉士養成施設に入学するか、大学・社会福祉士養成施設・保育士養成施設に入学するかでルートの内容が多少変わります。

介護福祉士養成施設に入学した場合は、2年以上の学習が必要。大学・社会福祉士養成施設・保育士養成施設に入学した場合は、卒業後に介護福祉士養成施設にて1年以上学ぶ必要があります。

参考:厚生労働省「介護福祉士資格の取得方法について(4ページ)」

参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」

2.実務経験+研修ルート

介護福祉士の資格を取得する2つ目の方法は、実務経験+研修ルートです。

3年以上の実務経験があることが受験資格とされていましたが、平成19年度に改正され、現在では、実務経験に加えて実務者研修の受講が必須となっています。さらに平成27年度に法が改正され、研修時間の見直しが行われています。

具体的には、3年以上の実務経験に加え、実務者研修もしくは介護職員基礎研修・喀痰吸引等研修を受講することで、国家資格の受験資格を得られます。

参考:厚生労働省「介護福祉士資格の取得方法について(4ページ)」

参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」

3.福祉系高校

介護福祉士の資格を取得する3つ目の方法は、福祉系高校ルートです。

福祉系高校や特例高校などを卒業することで受験資格を得られます。福祉系高校の場合、平成20年度以前の入学者と、平成21年度以降の入学者では、資格までのルートが多少異なるので注意が必要です。

平成20年度以前の入学者は、卒業後に介護福祉士国家試験の筆記試験と実技試験の両方に合格することで資格を得られます。一方、平成21年度以降の入学者は、筆記試験のみ。実技試験は免除されます。

特例高校の場合は、卒業後に9カ月以上の実務経験を積むことが必須。その後、筆記試験・実技試験をパスすれば資格を取得できます。実技試験の免除を申請する場合は、実務経験に加えて、介護技術講習または介護課程・介護課程IIIの履修が求められるので注意が必要です。

参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」

4.経済連携協定(EPA)ルート

日本に在住者にとっては関わりが薄いものの、経済連携協定(EPA)ルートも存在します。

経済連携協定(EPA)ルートの対象者は、EPA介護福祉士候補者と呼ばれています。EPA介護福祉士候補者は、経済連携協定に基づき、受入施設において日本の介護福祉士資格の取得を目的に研修を受けながら就労している方々のことを指します。

現状、EPA介護福祉士候補者の対象とされている国は、インドネシア・フィリピン・ベトナムです。

EPA介護福祉士候補者は3年以上の実務経験を積んだあと、筆記試験・実技試験を受けることで介護福祉士資格を取得できます。

参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験-受験資格」

参考:公益財団法人社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験-受験資格(資格取得ルート図)」

介護職に関係する他の資格も確認しよう

介護職で活躍したいという方には、介護職で唯一の国家資格である介護福祉士の資格を取得することで、キャリアを客観的に示せたり、業務や職種の選択肢を広げたりすることができます。本記事で紹介した資格を取得するルートから、最もご自身にあったルートを検討し、資格の取得を試みてはいかがでしょうか。

また、介護職には、介護福祉士以外にもさまざまな職種があります。介護に関する国家資格は介護福祉士のみですが、ケアマネジャーとも呼ばれる介護支援専門員や、介護職員実務者研修などの資格も存在します。

それぞれ試験の受験要件を確認し、自身のキャリアアップのために必要な資格取得を検討してみてください。


提供元・U-NOTE

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