知らないと損する?!申請すればもらえるお金5選

出産・子ども関連の出費をサポートする制度

出産や子育てにもお金がかかるもの。制度をうまく活用して、負担を少しでも抑えていきたい。

不妊治療の経済的な負担を軽減するため、費用の一部を助成する制度である。各自治体で実施している。

助成額は1回当たり30万円、1子ごとに6回まで助成を受けることが可能だ。

例えば、東京都の特定不妊治療費助成事業の場合、以下の条件を満たすことが必要である。

・特定不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがない、または非常に少ないこと
・指定医療機関で特定不妊治療を受けること
・妻の年齢が43歳未満であること

夫婦は法律婚に加え、事実婚の場合でも対象になる。その場合、事実婚の関係性を証明する資料を提出することが必要だ。

経済的な理由によって、就学が困難と認められる子どもの保護者を援助する制度である。対象は生活保護の受給者、生活保護に準ずる程度に困窮していると認定された人だ。

補助の対象品目は非常に多彩で、学用品、体育実技用具、学校給食、クラブ活動、修学旅行などがある。

公立の小中学校でも、体操着や制服などの費用はかなりかかる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が困窮した家庭もあるだろう。

経済的に困窮して学校関連の費用が支払えない場合、市区町村の窓口に相談してみるのも良い手だ。