地震保険の加入方法
前述のとおり、地震保険は単体で加入することができないので、地震保険に加入したいときは、まず火災保険に加入する必要があります。不動産投資ローンを利用して不動産を購入する場合には、火災保険への加入を条件にしている金融機関は多いです。
地震保険の保険金額は「火災保険の保険金額の30～50％」と決められており、保険金額によって受け取れる保険金の利率も変わってくるため、マンションの購入価格や投資における損益などから、総合的に判断する必要があります。
なお、地震保険は、火災保険の加入時ではなくとも、後から加入することが可能です。ただし、地震発生のリスクが高まっているときなどは、途中から加入できない場合もあるので、注意が必要です。
集合住宅であるマンションの場合、隣り合う部屋同士でも被害に差が出ることがあり、受け取れる保険料が異なる場合があります。また、同じ部屋でも建物と家財で認定が異なる場合もあります。
地震保険への加入を検討するときは、建物に対する保険か、家財への保険か、事前に確認しておくことをおすすめします。
まとめ
損害保険料率算出機構によれば、全世帯に対する地震保険の加入率を示す「地震保険世帯加入率」は、2019年度で33.1％となっています。
2011年に発生した東日本大震災を機に地震保険を検討する動きも高まりましたが、普及率はまだそれほど高くないのが現状のようです。とはいえ、地震はいつどこで起こるかわかりません。不動産投資用マンションを負の財産としないためにも、ほかの投資リスクと併せてじっくり検討する必要があるでしょう。
※本記事では、記事のテーマに関する一般的な内容を記載しており、より個別的な、不動産投資・ローン・税制等の制度が読者に適用されるかについては、読者において各記事の分野の専門家にお問い合わせください。（株）GA technologiesにおいては、何ら責任を負うものではありません。
提供元・RENOSYマガジン
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