年収500万円という数字に憧れを抱いている人もいるでしょう。しかし実際のところ、年収500万円で憧れの生活はできるのでしょうか。この記事では年収500万円の生活レベルや、目指すためのポイントを解説します。

目次
年収500万円の実態
属性や業種による平均年収をチェック

年収500万円の実態

年収500万円の生活レベルはどれくらい?目指すためのポイントも解説
(画像=『キャリアゲ』より引用)

年収500万円と聞くと、高収入のイメージを持つ人もいるでしょう。しかし実際の手取り額や、年収500万円の人の割合はどの程度なのでしょうか。年収500万円の実態を解説します。

年収500万円の手取り

年収500万円の場合、手取りは約400万円です。ボーナスを加味しない場合、月額に換算すると約33万円になります。手取りとは会社からの総支給額から税金や社会保険料などを引いた、最終的に自分の銀行口座に振り込まれる金額のことです。

税金は所得税と住民税、社会保険料は雇用保険料や厚生年金保険料などがかかります。また、40歳からは介護保険料が追加でかかってきます。なお、手取りは『年収の約8割』と覚えておくと、簡単に概算できるので便利です。

年収500万円の人はどれくらいいる?

国税庁が実施した民間給与実態統計調査によると、年収500〜600万円の人は全体の約10%を占めており、年収の高さでいうと上位30%程度です。特に女性の場合は、年収の高さは上位約13%に入ります。

年収500万円が高収入かどうかは、年齢や性別、業界によって異なります。しかし同調査によると、日本人の平均年収は433万円です。平均年収以上であることから、一般的に年収500万円は高いといっても差し支えないでしょう。

参考:令和2年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-P.15|国税庁

20代で年収500万円は可能?

結論を言うと、20代で年収500万円は可能ではありますが、かなり難しいレベルといえます。

年収500万円を単純に12で割って月収に換算すると、約42万円です。厚生労働省が実施した賃金構造基本統計調査によると、20代の中で毎月固定で支払われる月給が40〜45万円未満の人は男性で1.3%、女性に至っては0.8%です。

20代で年収500万円の人は約100人に1人レベルであるため、狭き門であることがわかるでしょう。逆に20代で年収500万円をもらえるのならば、同世代の中ではかなりの高収入の部類に入ることができます。

参考:令和元年賃金構造基本統計調査 結果の概況(7)賃金の分布|厚生労働省

属性や業種による平均年収をチェック

年収500万円の生活レベルはどれくらい?目指すためのポイントも解説
(画像=『キャリアゲ』より引用)

属性や業種の切り口から、年収500万円がどの程度の金額なのかを見ていきましょう。年齢や性別、業種ごとの平均年収と比較していきます。

年齢・性別による平均年収

まずは年齢と性別ごとの平均年収を見ていきましょう。下記の表にまとめました。

年代男性の平均年収女性の平均年収
20〜24歳277万円242万円
25〜29歳393万円319万円
30〜34歳458万円309万円
35〜39歳518万円311万円
40〜44歳571万円317万円
45〜49歳621万円321万円
50〜54歳656万円319万円
55〜59歳668万円311万円

男性の平均年収は年代とともに上がっていき、50代でピークを迎えます。上記の表によると、男性は30代で年収500万円台が平均値です。30代以下で年収500万円を稼げているなら、平均を超えていることがわかります。

一方で女性の場合、30代以降は300万円代で平均年収が横ばいとなっています。そのため女性で年収500万円を稼げているなら、年代問わず高収入であるといえるでしょう。

参考:令和2年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-P.21|国税庁

業種別の平均年収

業種によっても平均年収は大きく異なります。業種ごとの平均年収を以下の表にまとめました。

業界平均年収(全年齢)
電気・ガス・熱供給・水道業715万円
金融業・保険業630万円
情報通信業611万円
学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業503万円
製造業501万円
建設業509万円
運輸業・郵便業444万円
不動産業・物品賃貸業423万円
複合サービス事業452万円
医療・福祉397万円
卸売業・小売業372万円
サービス業353万円
農林水産・鉱業300万円
宿泊業・飲食サービス業251万円

上記の表によると、建設業より下に記載している業界であれば、年収500万円は高水準であるといえます。どの程度の年収がもらえるかは、年齢、会社の給与体系や個人の力量によるため、一概に平均年収が高い業界に入れば、必ず高年収を稼げるとは限りません。

しかし、上記表の建設業より上に記載している業界に就職すれば、その他の業界に比べ将来的に年収500万円以上を稼げる可能性は高くなるでしょう。

参考:令和2年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-P.20|国税庁