ロシアとウクライナ事態で半導体市場に対する懸念が高まっている。証券街では事態が長引く場合、部品生産への支障で需要が減少するという見通しが出ている。韓国メディア「MoneyS」が報じた。(写真:半導体イメージ=iStock)
IBK投資証券は4日、報告書を通じ、「ロシアとウクライナ事態によるIT供給網への支障が生じ、DRAM市場が懸念される」と分析した。今後DRAM市場に及ぼす影響は大きく分けて▲需要、▲DRAM生産、▲供給網の3つと考えた。
IBK投資証券のキム・ウンホ研究員は「まず、直接需要に及ぼす影響は限定的に予想される」とし「最悪の場合だとしても、この問題により全般的なIT需要が減少することはないだろう」と分析した。
同氏は「一部スマートフォンなどのITデバイス需要が減少する可能性はあるが、特定国家に限られる」とし「現在の状態がDRAM市場の需要流れを大きく変えることはない」との見通しを示した。
しかし、DRAM生産には影響を及ぼすだろうという意見だ。現在、最も重要なのはウクライナとロシアがネオン、クリプトン、ゼノンなど特殊半導体ガスの主要輸出国という点のためだ。
キム研究員は「DRAM市場のFLC(Fully Loaded Cost)で特殊ガスが占める割合は0.2%程度と大きくない」とし「しかし高い地域依存度により現在の事態が長期化すれば生産に影響を及ぼし得る」と分析した。
最後に供給網リスクは大きいと予測した。現在の事態が長期化すれば、全般的なIT供給網が悪影響を受ける見通しだ。
キム研究員は「該当地域で生産される特殊ガスは主にレガシー工程の露光装備に使われる」とし「これは供給が依然不足するファウンドリ産業のレガシーノード生産に影響を及ぼす」と分析した。
同氏は「この場合、DRAM市場の全般的な需要が影響を受ける可能性がある」とし、「20nm以上の工程で生産されるアプリケーションを考慮すれば、この点がIT需要に最も大きな影響を及ぼすだろう」と予想した。
続いて「短期的には在庫で運営が可能だろうが、昨年と同じように今年もCPU、PMICのような部品生産の支障で需要が減少するだろう」とし「変動性が大きく予測が難しいだけに、現在の状況が長期化するかどうかと供給網にどのような影響を及ぼすのかモニタリングが必要だ」と診断した。
提供元・コリア・エレクトロニクス
【関連記事】
・韓国の双竜自動車が日本で販売?「ヒュンダイも撤退したのに…」 韓国紙が関心
・韓国がパワー半導体のSiC素材検査技術を国産化…「日本の半分のコストで開発」
・LGグループが日本法人社屋を約200億円で急遽売却へ
・米特許登録数 IBM1位、サムスン2位、LG3位、4位キャノン
・フォルクスワーゲンが韓国二社とのEV電池取引を打ち切りか…特許紛争に嫌気?