登記簿謄本・登記事項証明書の交付をしてもらいたいと思ったときに記入が必要な交付申請書の書き方を解説します。
法務局で登記簿謄本を取得する際の交付申請書の書き方を解説します。
交付申請書に正しく記入しないと取得したい不動産の登記簿謄本を取得できなかったり、異なる不動産の登記簿謄本を取得してしまって手数料が無駄になることもあるので、書き方をしっかり理解しておきましょう。
目次
まず交付申請書の取得
交付申請書の必要項目の記入例
・住所・氏名
・不動産の種類
・不動産の所在
・請求通数
・共同担保目録の有無
・必要な登記事項証明書の種類を選ぶ
・収入印紙
まず交付申請書の取得
交付申請書は法務局に備え置いてあります。法務局へ行って窓口で直接取得申請する場合は、交付申請書を準備する必要はありません。
郵送で交付申請する場合は、法務局のホームページからダウンロードするのが便利です。
交付申請書の必要項目の記入例
では、法務局のホームページに掲載されている記入例を見ながら具体的な書き方を解説していきます。
住所・氏名
申請する人の住所と氏名を記入します。
不動産の種類
登記簿謄本を取得したい不動産の種類を選択します。土地か建物のどちらかにチェックを入れてください。
土地と建物は別々に登記簿が作られています。土地とその上の建物の登記簿謄本をセットで取得したい場合も、土地と建物を分けて記入する必要があります。
不動産の所在
取得したい不動産の所在を正確に記入してください。「郡・市・区」「町・村」「丁目・大字・字」「地番・家屋番号」に分けて記入するようになっています。
注意が必要なのは、地番・家屋番号は住民票上の住所と同じこともありますが、異なっている場合が多いことです。住民票上の住居表示番号と法務局が付けている地番・家屋番号は別です。
法務局が付けている地番・家屋番号を事前に調べて正確に記入しないと、正しく登記簿謄本を取得できないことがあります。
請求通数
同じ登記簿謄本が何通必要なのかを記入する欄です。土地と家の登記簿謄本がワンセット必要なら、土地1通と建物1通の合計2通となります。
共同担保目録の有無
共同担保目録が必要な場合はこの欄に記入することが必要です。ここに記入しないと共同担保目録は付いてこないので注意してください。
必要な登記事項証明書の種類を選ぶ
全部事項証明書が必要なら「登記事項証明書・謄本(土地・建物)」にチェックを入れましょう。
収入印紙
登記簿謄本1通につき600円分の収入印紙が必要です。必要な金額分の収入印紙を収入印紙欄に貼りましょう。割印は押さないでください。
収入印紙は法務局で購入できるので、直接法務局へ行って取得する場合は事前に購入しておく必要はありません。郵送で取り寄せる場合は郵便局などで収入印紙を購入して申請書に貼ってから郵送しましょう。