会社員で不動産投資を始めたい場合、不動産投資による家賃収入が副業にあたるかどうかは気になる人もいるのではないでしょうか。「もし不動産投資が副業とみなされて、会社から注意されてしまったら……」と不安に思うのは当然のこと。そこで今回は、会社員の不動産投資が副業に当たるのかどうかをまとめました。不動産投資を副業とみなされた場合、どんな点に注意すべきかをあわせて解説します。
目次
不動産投資は副業にあたらないってホント？
手間のかからない不動産投資
不動産投資は副業にあたらないってホント？
不動産投資が副業にあたるかどうかは、副業の定義を明らかにするところからです。現在のところ法律上の定義は明らかにされていません。就業規則は会社ごとに異なるので、会社のルールを確認しましょう。
とはいっても、基本的には国は副業を推進する姿勢です。 厚生労働省は「モデル就業規則」の中で「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」と副業を認めています。令和2年9月に改定された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも、副業・兼業が安心してできるようルールが明確化されています。
副業をすることによって長時間労働にならないようにし、本業に専念し、秘密を保持し、本業と競業する業務を行わないことを留意すれば、基本的には副業はできることになります。
不動産投資は、企業が懸念する「本業に支障が出る」「情報漏えいのリスクがある」といったリスクに該当する可能性は低いといえるでしょう。親族から相続した場合もありますし、企業が禁止できることではありません。
日本国憲法第22条で「職業選択の自由」が保障されているので、企業側は副業を制約することはできません。ですから、本業に支障が出ない限りは、就業規則に違反していることにはならないでしょう。
手間のかからない不動産投資
不動産投資は、賃貸管理を自ら行わずに管理会社に業務を委託することができます。自主管理でなく管理会社に委託すれば、本業の時間を圧迫するようなことはありません。
