老後資金が2,000万円不足するという、金融審議会 市場ワーキング・グループがまとめた報告書「高齢社会における資産形成・管理」が取り沙汰される中、定年を迎えた後の老後資金に不安を抱く方は多いのではないでしょうか。不安を抱えながらどう対処すればいいのか、と悩まれている方も少なくないでしょう。老後の資金計画を立てるためには、現役時代のお金の流れから把握することがもっとも大切です。

目次
老後資金の他にも、人生にはお金がかかる
いくら貯金をしておけば老後に備えられるのか
　・日本人の平均寿命から貯蓄を切り崩す年数を考えよう
　・高齢世帯に必要な生活費の平均
　・退職金の計算をしよう

老後資金の他にも、人生にはお金がかかる

人生100年と言われていますが、そもそも、人が一生に使うお金は一体いくら必要なのでしょうか。総務省の家計調査によると、 2019年（1～3月期平均）における消費支出（二人以上の世帯） は、1世帯あたり月平均29万2,284円、年間約350万7,408円です。

仮に、20歳から60歳まで40年間同じ金額を支出した場合、単純計算でおよそ1億4,030万円かかることになります。実際には支出は一定ではなく、現役時代～定年後にかけて、お金の支出には大きなイベントがいくつかあります。そのときになって慌てないために、ライフイベントごとにかかる費用の目安をチェックしておきましょう。

　金額参照
結婚費用約460万円厚生労働省所管 独立行政法人 勤労者退職金共済機構
出産費用約50万円公益社団法人 国民健康保険中央会 出産費用 平成28年度 出産費用の全国平均値、中央値
教育資金約1,087万
（幼稚園～高校公立・大学私立の場合）
文部科学省平成28年の学習費調査
住宅購入約3,337万（建売住宅）約4,348万（マンション）住宅金融支援機構 2017年度 フラット35利用者調査調

イベントによってはまとまったお金が必要になることもあります。急な病気や事故等も起こりえます。その為、先々を見越して早めに計画の準備をすることが大切です。

いくら貯金をしておけば老後に備えられるのか

日本人の平均寿命から貯蓄を切り崩す年数を考えよう

厚生労働省（平成29年度）の調べ では、日本人の平均寿命は男性が81.09年、女性は87.26年となっています。

夫が65歳以上、妻が60歳以上の場合、60歳で定年を迎え65歳で年金の受給を開始したとしても、約20年以上は貯蓄を取り崩す生活が続くことになります。

高齢世帯に必要な生活費の平均

総務省（平成29年）の家計調査によると、60歳以上の単身世帯（無職）の月額消費支出の平均は 14万2,198円 、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦世帯（無職）の場合は 23万5,477円 となっています。

現役時代のように大きな支出のイベントがないとはいえ、定年後の約20年は決して短い期間ではありません。夫婦世帯の月額消費支出から単純計算すると、約5,700万円かかることになります。

特に女性は男性に比べて平均寿命が長いです。所帯で考えるのも大切ですが、個々でも計算をしておくことも必要でしょう。

退職金の計算をしよう

老後の生活費は、公的年金を中心に、不足する分を現役時代に貯めた資金や、退職金を取り崩して賄うのが一般的です。

そのため、退職金もわかる範囲で金額を確認しておきましょう。厚生労働省の「 平成30年就労条件総合調査 」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者への退職給付額は以下の通りです。

大学・大学院卒（管理・事務・技術者）1,983万円
高校卒（管理・事務・技術者）1,618万円
高校卒（現業職）1,159万円

ただし、これはあくまで目安です。勤めている会社の規模や、勤続年数などによって実際の支給額は大きく異なりますし、退職金のない企業も増えてきています。定年まで勤めた場合の退職金額は勤務先に確認しておくとよいでしょう。

医療が発達し、平均寿命が延びるのは喜ばしいことではありますが、定年退職し、退職金と年金のみで悠々自適に暮らすという勤労者のライフプランが必ずしも成り立たなくなってきています。

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