日本政府が2019年7月に断行した輸出規制措置後、韓国国内の素材·部品·装備（素・部・装）生態系供給網が内製化に成功したと評価されている。サムスン電子やSKハイニックスなど、日本の輸出規制の直撃を受けた企業各社と産業通商資源部（産業省）など、政府のスピード感ある対応策が相乗効果を引き起こしたという分析だ。専門家らは、米中覇権争いでグローバル供給網（GVC）の再編が早いテンポで進んでいる中、企業の技術開発や政府の新しい通商戦略が新たなチャンスを作るだろうという予測を出している。韓国メディア「ソウル経済」が報じた。（写真：iStock）
27日、素材・部品・装備業界によると、政府は昨年2月に5カ所の素材・部品・装備特化団地を選定したのに続き、「適合型支援策」を相次いで公開するなど、素材・部品・装備部門に対する支援をさらに強化している。政府の発表案によると、政府は京畿道（キョンギド）地域を国内産業界の核心的役割を担う「半導体」特化団地に選定したのに続き、電気自動車バッテリー普及拡大などで重要性が高まっている「炭素素材」育成のための特化団地として全羅北道（チョルラブクド）を選定した。また、中国と激しい1位争いを繰り広げている「二次電池」の育成のため忠清北道（チュンチョンブクド）を関連産業特化団地に、有機発光ダイオード（OLED）など、韓国が圧倒的な競争優位を持つ「ディスプレイ」部門の超格差強化のため忠清南道（チュンチョンナムド）を特化団地に指定した。首都圏に次いで国内2番目の規模の産業団地である慶尚南道（キョンサンナムド）は人工知能（AI）と超精密装備開発のための「精密機械」特化団地に指定した。このほか、政府は強小企業に保証および融資などで計6000億ウォン（約575億円）を支援し、昨年1年間、核心戦略品目関連協力モデルの研究開発（R&D）事業に1069億ウォン（約102億円）を支援した。
こうした支援策に支えられ、日本の輸出規制3大品目である△フッ化水素、△極紫外線（EUV）用レジスト、△フッ化ポリイミドの国産化および供給網多角化は可視的な成果を収めた。素材・部品・装備の主要100品目の日本からの輸入額の割合は2019年の31.4%から昨年は24.9%に低下した。また、この2年間、上場企業基準の国内素材・部品・装備企業の売上上昇率は、業界平均比5.9%ポイント高い15.7%を記録し、車両向け半導体供給網の安定などの成果も得た。特に、2次電池の中核素材のパウチは、日本企業がグローバル市場を独占しているが、国内企業の「栗村（ユルチョン）化学」が政府支援などを土台に近いうちにこれを商用化する計画だ。産業省の関係者は「最近、尿素水の需給難とウクライナ事態などで素材段階の供給網管理に対する重要性が高まっているだけに今のような素材・部品・装備競争力強化対策を続けていく」とし「最近、政府で発表した経済安保核心品目管理のような原素材段階の供給網も持続的に管理していく」と明らかにした。
参考記事：[特集]韓国への輸出規制から2年…実益ない日韓対立はいつまで続くか
参考記事：韓国の素材・部品・装備企業が特例制度やSPACを通じて続々と上場へ
参考記事：半導体や車の核心素材需給リスクに備え…韓国政府、4000品目を分類管理
提供元・コリア・エレクトロニクス
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